建設国保への支援を／山本（博）氏ら　建設労働組合と意見交換／徳島県

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は７月２９日、徳島県徳島市の県建設労働組合を訪問し、関係者らと意見交換を行った。これには、大西章英県議が同席した。

　席上、組合側は、４０歳から７４歳までの保険加入者に対し糖尿病など生活習慣病予防の診断を義務付ける特定健診について、「国、県から補助を受けられる市町村国保と異なり、建設国保に対する補助は国のみ」とした上で、「徳島県は糖尿病の死亡率が全国ワースト６位であり、県として独自の助成をお願いしたい」と要請した。

　また、２００９年度予算編成における２２００億円の社会保障費削減に関しても、「これ以上削減が続くと、建設国保の運営が厳しくなる」などといった意見が出された。

　これに対し山本氏らは「糖尿病対策は重要な課題。しっかりと受け止めていきたい」と述べる一方、「２２００億円の削減については公明党としても納得できない。制度維持のために取り組んでいきたい」と答えた。

　（2008年8月19日付 公明新聞より転載）