日銀総裁・副総裁候補者からの所信聴取・質問に立つ（東京都）

午前中、公明党労働政策委員会に参加。
「労働者派遣の見直しについて」東洋大学　鎌田教授より説明を受け、意見交換をする。

１４時より参議院の議院運営委員会が開催され、日銀総裁・副総裁候補者からの所信聴取が行なわれた。

総裁候補の武藤敏郎氏・副総裁候補の白川方明・伊藤隆敏氏から冒頭に５分ずつ所信を表明。そこまでは報道陣に公開されたが、その後の質疑は非公開で行なわれた。

民主・自民・公明党（山下参議院議員）から総裁候補への質疑が各自７分行なった後、自由質疑方式で民主・自民・公明の順で質疑を行なう。３番手で私も質問に立ち、
１．地域経済の動向と対策
　原油価格や穀物・食料品価格の物価上昇などで、地域経済は大変厳しい状況をどう認識し、対応するのか？
２．人材活用について
　２人の副総裁にどういう役割を期待するのか？また５０００名に上る大組織をどうマネージメントされるのか？
について武藤氏に直接質問。その後、２人の副総裁候補への質疑があり、約２時間。１６時過ぎまで、協議が続く。

民主党の批判は武藤氏の総裁就任に対し、元財務次官という経歴だけで反対をしているが、これは「反対のための反対」である。

これは「財金分離」を理由として反対しているが、「財金分離」という言葉は「財政政策と金融監督・金融行政」との分離という意味で使われるのが、一般的であり、日銀の「金融政策」と直接の関係はない。「財金分離」は旧大蔵省から金融庁が独立する事により、解決済みである。
政府と中央銀行との関係について、内外で広く認められているのは、「中央銀行の独立性」である。これは「金融政策を決定する際に、政府等から圧力を受けない」事を意味し、日本を含め各国において金融政策の決定は政策委員会などにゆだねられる。
この原則を総裁・副総裁の人選に当てはめ、財務当局の勤務経験者が排除すべきとの議論は海外でもあまり聞かない。
現に欧米諸国の中央銀行総裁には欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁・フランス中央銀行ノワイエ総裁・イタリア中央銀行ドラギ総裁・カナダ中央銀行カー二ー総裁など、財務当局の経験者が多い。