公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.39

愛媛県東予地域における中小企業総合支援

『財団法人 東予産業創造センター 』 を訪問。(愛媛県 新居浜市)
 

高松よりJR特急いしづち号で新居浜市へ。車中でノートPCを活用。ホームページ検索や日記を入力。曇り空から天気に。新居浜の街を地元市議と共に廻る。



『財団法人 東予産業創造センター』を訪問。センターの片山専務理事・越智事務局長と懇談する。『財団法人 東予産業創造センター』は愛媛県東予地域におけるベンチャー・中小企業の総合支援窓口として「ものづくり」「ひとづくり」を応援する。「愛媛テクノポリス構想」に基づき、国、県の協力のもと行政と民間が協力し、平成2年同センターが設立される。

「地域の発展の為には多様で活力ある独立した中小企業の育成。また高付加価値型事業への構造転換を図ることが大事である。」こうした課題を克服する為に人的ネットワークを中心としたソフト面での支援機能を重視し、地域企業のより身近な総合相談窓口として運営されている。

具体的に商品・技術開発支援や販路開拓のための支援、人材育成のための各種研修などを支援
している。たとえばある会社は縫製の技術を生かして野球のグローブのオーダーメイド製品(マイグローブ)をインターネットで注文を受け製造・出荷してビジネス拡大に役立てた等東予地域の製造技術の特性を生かしながらの支援を進めている。

さらには産学官連携促進事業(文科省)『インテリジェント機能材料などの創製と利用』また広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業(経済産業省)『東予地域ものづくり元気企業フォーラム』等も推進している。

懇談を通じて中小企業支援への先進的取組みを工夫をしながら進められている事を痛感。年4回発行されている「東予産業創造センターだより」をいただく。

課題や国への要望としては下記の2点を強調された。
1.短年度予算の為、中期的な計画が立てられない。
2.繰越金制度をみとめて欲しい。

今の制度は予算を余らせると翌年予算が少なくなる。そうではなく、逆に効率的に運営した事を評価して余った予算を繰越せる制度の構築をして欲しいとの要望で、2点とも官の制度への改善である。民間の常識を官にも反映させるよう、努力する事を訴える。



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