ツイッターを始めました。毎日のブログの更新と共にツイッターなどの情報発信を通じて皆様との交流を進めてまいります。ホームページ左下に反映いたします。今後とも宜しくお願いいたします。

広島県尾道市因島にある社会福祉法人「若葉」を木村県議・福原尾道市議と訪問。
副島理事長と宇野法人本部事務長と懇談。２００８年８月以来、２度目の訪問となる。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/05_885.html

副島理事長は全日本手をつなぐ育成会の理事長もされているが、障がい者施策の充実について様々な観点から意見交換を進めた。

障害者虐待防止法、ハート購入法、障害者基本法や障がい者の所得保障、現政権の障害者総合福祉法の課題など、知的障がい者などの施策拡充に公明党の取組みについてエールをおくっていただく。

今後さらに現場の声を伺い、施策充実に取組む事をお話しする。


因島から今治へ向かう瀬戸内海やしまなみ海道の景色は本当に素晴らしい。今治市から東温市で交流を深め、松山市で宿泊となる。

今治市から移動。しまなみ海道を通り因島の家老渡港からフェリーで上島町の上弓削港へ。乗船時間約１０分間あっという間に岸に到着。

上島町は、瀬戸内海のほぼ中央、愛媛と広島の間に点在する芸予諸島の中でも、愛媛県側で最も東に位置している。広島県尾道市因島に近く、最も近い生名島の場合、その間はわずか300メートルであり、生活圏は因島側に属している。人口は7,438人（2010年1月現在）。昨年の世界陸上でやりなげで銅メダルの村上選手は生名島出身。


木村愛媛県会議員と福原広島県尾道市議と上島町を訪問。上島町の上村町長と懇談。島の課題・要望を伺う。

１．生名島や岩城島への橋建設の現状と課題
２．医療の対応：因島病院の医師不足対策
３．介護の充実：特別養護老人ホーム立替に伴う増床要望
　　・59名から８床増床要望：県の要望
４．教育の対応：弓削商船の定員問題、弓削高校など島の教育継続へ
５．離島振興対策：フェリー支援など

愛媛県・広島県の両県にまたがり、県・国の対応が求められる。離島振興策充実を求め、各要望を持ち帰り対応を進めてまいりたい。

公明党今治市議団（石井・谷口・渡辺市議）と共に午前中、行政・企業を訪問。


菅良二今治市長と懇談。地方行政の課題を伺う。公明党の推進した介護総点検の実態と今治の現状など意見交換を進める。また深刻な雇用問題の対応など支援のあり方を模索する。


その後市内のドンドビ交差点で街頭演説を行なう。商店街には地域の皆さんも集われ、最後までエールをおくっていただく。皆様に感謝。

夜は香川県第５総支部（坂出市・宇多津町）の支部会が宇多津町で開催された。

開会前に谷合参議院議員（比例区予定候補）のDVD上映。


坂出市松成市議・若杉市議、青木宇多津町議から挨拶の後、国政報告をさせていただく。


「２年半の議員活動、鳩山政権の３K（政治と金・景気経済・基地）、公明党の取組み（介護・年金などの社会保障）・参議院選挙勝利へ」などを訴える。


日曜日の寒い日にもかかわらず、大勢の党員・支持者の皆様が熱く公明党へのエールをおくっていただき、感謝で一杯となる。お一人お一人と握手をしながら御礼を述べる。

明日は愛媛まわりのため、今治に移動し宿泊となる。

ＴＨＣ訪問の後、田尻岡山市議と岡山市内で街頭演説を実施。岡山駅に戻る車中、「せっかく山本参議院議員が一緒ですから、街頭いいですか？」と田尻市議。田尻市議は先月１４９回の街頭を実施。「１日朝３回、夕３回心掛けている。」という。


車の交通が多い所で、公明党の旗を掲げ、公明党の政策を訴える。車中から手をふって応援をいただく。

街頭終了後、岡山駅からマリンランナー号で高松駅へ。


すぐ高松駅前とことでん高松築港駅前で街頭演説を行なう。駅前では「山本さんですか。頑張ってください。」などと声をかけてくれる方が3名おられ恐縮する。

高松駅からマリンライナー号で岡山駅へ。瀬戸大橋からの瀬戸内海。青い空・青い海、清清しい自然にいつも癒される。


田尻岡山市議と森本備前市議と共に、岡山市美津にある「トータルハビリテーションケア（THC）の実現をめざして活動する「ＴＨＣゆうあい」を視察・懇談をする。

トータルハビリテーション（ＴＨＣ）は五感などに異常が発見された新生児などに対して、機能の発達を助けるために、各種の訓練士や療法士が医師と連携し、視覚訓練や手足が適切に動くようにする作業療法、耳が聞こえる言葉が話せるようにする言語・聴覚訓練などを総合的に行なうケアである。

視覚障害をもつ人に対して視覚機能の矯正訓練を行なう視覚訓練士である忠政世話人は、異常を伴って生まれた新生児の訓練に数多く携わってきた経験を踏まえ、THCゆうあいを支援している。


646グラムの超低出生体重児で誕生した田井佳恵ちゃん。生後2ヶ月に発症した脳内出血の後遺症で全身が不自由に。「ＴＨＣゆうあい」に月2回訓練に通う中、「お母さん」「みいちゃん（妹の名前）といった言葉が言えるようになったり、左手でバイバイのしぐさをするようになったという。

お母さんと共に訓練に参加されていたが、佳恵ちゃんの感情表現が豊かで笑顔が可愛い。私の娘とだぶって映る。


小頭症と診断された時信友登君も現在14歳に。機能訓練を通じ大きく改善されている。


香川県など県外からも訓練に来られていた。一階では自転車こぎやボール遊び2階では、読書などボランティアの方の支援の取り組みを見学する。

皆さんと食事を共にしながら家族やボランティアの方々と懇談。今後もTHCが継続して活動できる支援や重複障害が見込まれる新生児の支援など要望・課題を伺う。

今後岡山市・県・国との連携を通じ、支援の仕組みが継続できるよう検討する事など約束する。


帰りのマリンライナー号は太陽の光で海面がキラキラと輝いていたが、障がいをもった子ども達の可能性を輝かせる支援の必要性を改めて痛感した日でもあった。

午前中、石田四国議長と打合わせを終え、品川駅から新幹線に飛び乗る。窓から見える富士山の景色に目を奪われる。白い雪が一段と雄大さと調和する。


名古屋駅を過ぎ、京都駅手前付近では、猛吹雪で一面真っ白。光が反射して綺麗。

真っ白な雪と正反対の政界。

本日の新聞・テレビでも「政治と金」の記事ばかり。その中でも岩美隆夫氏の「近聞遠見」に「政治家がうさん臭い」とのタイトルの記事で警鐘を鳴らされていたが、その通りと強く共感する。
その記事は、

「年明けから約1ヶ月、くる日もくる日も〈政治と金〉で大騒ぎしたあとに、何が残ったのだろうか。政治不信というより政治家不信である。・・・・」

の書き出しで始まり、福沢諭吉の漢詩を通し、「福沢が生涯訴えた〈独立自尊〉の気風が、政治家を志す者の精神的な支えとされた。草創期の政治にはそうした潔癖さや初々しさがあった。」

と続き、国民の不信を買う鳩山総理や小沢幹事長に代表される、今の政治家に警鐘を鳴らしている。

「清潔な政治」こそ国民が求めており、政治家はクリーンでなくてはならない。


清潔な党・公明党の一員としても、真相究明と共に再発防止にむけた政治資金法改正のための各党協議機関設置を早急に進めてまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は５日、参院議員会館で、政府が先月閣議決定した子ども手当法案について、厚労省から説明を聞き、議論した。

　厚労省は、子ども手当制度に関して、里親家庭や児童養護施設などの子ども５０００～６０００人は手当の支給対象にならず、対応は検討中と説明。また、児童手当法は廃止せずに従来の枠組みを活用すること、“差し押さえ禁止規定”があり、未納給食費との相殺には課題があることなどを報告した。

　出席議員からは、子育て世帯への経済的支援の拡充の観点からは評価できるとする一方で、巨額の財源が必要であるにもかかわらず恒久財源が示されないことなどを懸念する意見が出された。

　また、「子ども手当を実施するなら、施設などにいる子どもにも恩恵を届ける必要がある」「児童手当の枠組みを活用しており、新制度の創設とは言い難い」などの指摘も出された。

　（2010年2月6日付 公明新聞より転載）

衆議院の予算委員会が本日からスタートしたが、昨日の石川議員（民主党）ら3人の起訴など鳩山総理・小沢幹事長の政治と金の論戦が続いた。

与党第１党の秘書であった現職国会議員と２人の秘書、合計3人の起訴された事は前代未聞の重大事件である。

石川議員に対して4日夕方、公明党・自民党・みんなの党と共に、辞職勧告決議案を衆議院議長に提出した。決議案では「現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられた国民の視線は厳しい」と指摘し、自ら議員辞職し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告している。

それに対して民主党山岡国対委員長は辞職勧告決議について「審議するにあたらない」と述べたという。とんでもない事である。

国会議員が逮捕、起訴されたことに対して、審議・議決しない事は「各党、議員の政治姿勢が問われる課題。最優先で国会で議決すべきだ」（井上幹事長）とのごとく、政治と金に対する民主党の政治姿勢・浄化能力が問われている。

また不起訴になった民主党小沢幹事長の政治責任について、不起訴の要因も嫌疑不十分とされており、嫌疑がないわけでない。政治的・道義的責任も含めて、小沢幹事長自身の説明責任が求められる。また今後の裁判を通じて出される結果に対して、それなりの政治責任が国民から求められる。

公明党として、全容解明に努めた上で、国民の信頼を再度確立する国会の取組みが重要だと考えている。監督責任を強化するための政治資金法改正案を提出しているが、再発防止策を制度化する合意をつくる事に力を注ぎたい。

夜は元職場（ＩＢＭ）のメンバーとの懇親会に参加。同じ時代を共に過ごした懐かしい思い出に浸り、楽しいひと時をおくる。

国対役員会の後、「障がい者年金についての検討会」が開催され、高木障がい者福祉委員会委員長・坂口副代表・渡辺部会長と意見交換を進めた。

現在、無年金の障がい者の方々の現状とその対応について、現在の年金制度等の改善も含めて議論を行なう。

１．現在の障がい年金の受給状況（平成19年度）

①基礎年金受給者（１級・2級）161万人　年金総額：1兆4392億円
　　1級：約83,000円　2級：約66,000円
②障害厚生年金（1級から3級）36万人　　年金総額：2974億円

２．特定障害給付金法（平成17年施行）による給付される無年金障がい者

・1985年の第3号保険者制度制定前に国民年金に加入せず、その期間中に障がいの発生した専業主婦（推定2万人）
・1991年の学生への国民年金強制適用前に国民年金に加入せず、その期間中に障がいの発生した20歳以上の学生（推定4000人）

＊特定障害給付金の支給対象者、当初約2万4千人の想定に対し、8598人（2009年11月）にとどまる。 　1級：50,700円　2級：40,560円

３．上記以外で現在でもまだ無年金障がい者の状況

・国民年金の強制適用の対象になっていながら、未加入あるいは保険料を未納していて、障がいの発生した人　（推定9.1万人）

・1982年の国民年金法からの国籍要件の撤廃前に障がいが発生した在日外国人（推定5000人）

私も愛媛県で無年金の障が者宅を訪問し、実情を伺った事があるが、生活も含めて大変である。早くこうした法律の狭間で苦労されておられる方々救済に取組んでまいりたい。


午後から厚生労働部会で、今国会で提出される「子ども手当て支給法、児童扶養手当法」について厚労省からヒアリングを受ける。論点整理も含め、課題点など浮彫りにする。

朝の国対役員会からスタート。午前中、今国会提出法案のレクを受ける。

12時から両院議員団会議。午後から社会保障制度調査会・労働政策委員会・厚生労働部会合同の会議が開かれた。


厚生労働省から①最近の雇用失業情勢②今後の労働者派遣制度の在り方についてヒアリングをして、意見交換を進めた。今後関係団体からヒアリングも含め実態調査と共に雇用対策強化に努めたい。


15時から超党派の「自閉症に関する勉強会」が開催された。

自民党・民主党・公明党3党からなる議員勉強会。公明党福島前衆議院議員の進行で与野党の国会議員そして社団法人「日本自閉症協会」石井会長・須田副会長・石丸副会長など参加され、研鑽を深めた。


石井会長から「自閉症対策の現状と課題」について具体的な講演があった。

今後勉強会を通じ、自閉症対策の現状について理解を深めると共に、今後の自閉症対策の展開について検討を進める。

特に自閉症施設の将来像、知的障害とは異なるケアのあり方についての評価と普及等についての検討を含め、政策提言を行なう事を確認する。　


【自閉症とは】

自閉症とは心の病気でなく、脳の機能的な障害が原因。生まれながらの発達障害の１つで、環境や育て方ではない。知的障がいのない高機能自閉症やアスペルガー症候群を含めると自閉症は100人に1人いるといわれている。

自閉症の特徴は１．対人関係や社会性の障がい　２．コミュニケーションの障がい　３．想像力の障がい（こだわりが強い）など。
他にも特定の音や声、光などを嫌がったり、においや温度に敏感であったり、重い知的障がいを伴う知的な遅れの人もいる。

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３日、横浜市の市立脳血管医療センター（山本勇夫センター長）を視察し、患者団体と懇談した。これには、坂口力副代表らが同行した。

　同センターは脳卒中に特化した病院で、２４時間３６５日の治療体制を整えており、脳梗塞治療に有効なｔ―ＰＡ（脳血栓溶解薬）治療も行う。同治療は、発症後３時間が経過すると副作用の危険性が高まるため、横浜市では、市内３１の病院が連携して、脳卒中患者の受け入れ態勢情報を収集し、救急隊に提供するシステムを運用している。

　意見交換の席上、山本センター長らは、ｔ―ＰＡ治療の有効性について、「投与された患者の３～４割が、ほとんど後遺症なく社会復帰できる」と説明。

　一方で、ｔ―ＰＡ治療を受けた脳梗塞患者は全体の２％程度にとどまることや、行政の支援なしに、脳梗塞発症後に迅速な治療を行うための２４時間３６５日の患者受け入れ態勢を整えるのは困難といった問題点を指摘した。

　患者団体との懇談で全国脳卒中者友の会連合会の石川敏一常務理事らは「脳卒中対策基本法を制定してほしい」「どの病院が実績があるか、などの情報を発信し、患者が安心して病院にかかることができる体制を整えてほしい」などを要望した。

　渡辺部会長は、日本人の３大死因の一つである脳卒中対策への国民の強い期待に理解を示し、「公明党としても、脳卒中対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　（2010年2月4日付 公明新聞より転載）

本会議終了後、横浜へ移動。夕方から厚生労働部会（渡辺部会長）視察で、横浜市脳血管医療センターを訪問。

脳卒中は日本人の死因の第３位であり、介護を必要とする原因疾患の筆頭で、高齢化と共に患者数の増加が予測される。


本日は専門病院である最先端をいく、横浜市脳血管医療センターの視察と取組みそして患者・家族の皆様からの要望も含め伺う。

横浜市脳血管医療センターは脳卒中専門病院として急性期医療から回復期のリハビリテーションまで一貫した治療を提供している。回復帰リハビリ病棟の在宅復帰率８３%（２０年度）。全国平均は６６．１%（１８年度）とリハビリテーションも充実している。


また２４時間３６５日体制で、専門医がCT、MRI等の機器を活用し、診断・治療を行なっている。また横浜市の脳血管疾患の救急医療体制に参画する中で、t-PAにも対応している。山本センター長など様々な観点から脳卒中の医療連携について説明を受ける。

さらに横浜市健康福祉局（山田課長）からは、脳血管疾患の救急医療体制の運用についての取り組みを伺う。

平成２０年度からの試行実施から平成２１年度から脳血管疾患に対応した救急医療体制を正式運用している。（３０箇所の医療機関における受け入れ体制・t-PA療法に対応可能な搬送体制の整備など）

脳卒中の死者の約６割を占める脳梗塞は発症から３時間以内（病院到着まで２時間以内）なら「血栓溶解療法」t-PA療法で劇的に改善する可能性がある。ただ副作用の危険性も高く、条件を満たした医療機関だけが実施可能といわれる。

視察後、脳卒中患者・家族会の方々と意見交換。

ＮＰＯ法人「全国脳卒中者友の会連合会」石川敏一常務理事・「脳卒中から助かる会」代表上野正東大名誉教授などから体験を通じての要望・意見を伺う。

要望としては「脳卒中対策基本法」の早期成立を促進して欲しい事である。

基本法の法制化の背景は、

「脳卒中の中でも根本的治療法がないといわれた脳梗塞が最も多いが、効果的な治療薬である血栓溶解薬（ｔ－PA）は平成１７年に医療保険適用になっているが、治療を受けているのは患者の２%。普及が進まない大きな要因は一般市民の知識不足と救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないと指摘されている。

また脳卒中を発症し、重篤な後遺症を残した場合、患者のみならず、家族の生活も一変してしまうことが多い中、リハビリテーション開始の遅れや医療福祉体制の連続性の欠如も指摘されている。

こうした課題を克服するには、脳卒中に関する啓発活動を行政の責務と位置づけ、救急搬送を管轄する総務省と医療を整備する厚生労働省との脳卒中救急医療に関する連携の仕組みをつくり、地方の地域実情を踏まつつ、脳卒中に対しての医療・社会福祉資源を計画的に整備する事が必要と考えられている。

このような総合的対策を実施するために脳卒中対策の基本方針を定めた「脳卒中基本法」が是非必要と家族・患者会の方々が要望されている。」

坂口副代表・渡辺厚労部会長を中心に厚労部会のメンバーで推進し、他の党も含め検討を約束する。

本日は１日、参議院本会議で代表質問が行なわれた。公明党山口代表の代表質問は午前中。下記項目で鳩山総理に質問。

１．政治姿勢について
２．政治と金の問題について
３．政治改革の具体的取組みについて
４．鳩山内閣の経済財政運営について
５．介護問題について
６．社会を支える安全網強化について
７．「子どもの幸福」を最優先する社会について
８．核兵器の廃絶への取組み
９．地球温暖化対策への取組み
１０．地域主権型道州制・地方分権について
１１．緊急雇用対策について
１２．普天間移設問題について

鳩山総理答弁は、政治と金に限らず、真正面から答えず、逃げに終始。

ただ「政治資金規正法について」は、山口代表の追及により、国会議員の会計責任者が違法行為をした場合、議員本人の公民権停止する政治資金規正法の改正について「国民の声に謙虚に耳を傾け、不断に見直す姿勢が必要だ。前向きに検討すべき」と表明した。１歩前進である。