「障がい者福祉の現状や課題を聴取」公明党２０４０ビジョン検討委員会（東京都）

公明党２０４０ビジョン検討委員会の障がい者福祉分科会（座長：三浦のぶひろ参院議員）は16日、参議院議員会館で、障がい者福祉施策の地域偏在の解消や障がい者就労の現状と課題について、厚生労働省・子ども家庭庁から説明を伺いました。

２０２４年度障害福祉サービス等報酬改定を巡っては政府側は、離島や過疎地での相談支援をオンラインで実施した場合でも報酬を算定できるようにした事など説明した。
また昨年に初めて民間企業で、障がい者の実雇用率が法定雇用率を上回ったとの報告がありました。