公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9333

「収入減少の就労継続支援事業所(A型・B型)支援」第2次補正予算にて(東京都)

第2次補正予算において、今まで要望していた障がい者就労支援(約20億円:生産活動活性化支援事業など)が盛り込まれました。生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所(A型・B型)に対して1事業所当たり最大50万円支給されます。

5月6日に加藤厚労大臣に「介護・障がい福祉分野の緊急提言」を申し入れ、5月25日決算委員会で質問。障がい者就労事業所で製作した「総社デニムマスク」をつけ「障がい福祉の就労系サービスにおける工賃確保を支援すべきではないか。」と質問。第2次補正予算で検討との答弁でした(下記議事録)

また竹谷とし子参院議員や高木美智代衆院議員等も予算委員会等で同様の質問をされています。

①生産活動活性化支援事業(仮称)令和2年度2次補正予算案:16億円

○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動は、特に大き な影響を受けており、このままでは、事業継続自体が困難になり、地域の障害福祉サービスの基盤、ひいては障害 者の働く場が失われかねない状況。

○ このため、就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用などについて支援し、生産活動の存 続を下支えすることを通じ、引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図る。

【事業内容】
直近の生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所(A型・B型)に対し、次の費用などについて 支援を行う。

<対象として想定される生産活動の再起に要する費用などの主な例>
・ 生産活動収入の減収下においても生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用
・ 生産活動の再稼働等に係る設備整備のメンテナンス等に要する費用
・ 通信販売、宅配、ホームページ製作等新たな販路拡大等に要する費用
・ 新たな生産活動への転換等に要する費用
・ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用 等

<実施主体、補助率>
実施主体:都道府県・指定都市・中核市 補助率:国10/10

②障害者就業・生活支援センター事業機能強化事業(生活支援部分)令和2年度2次補正予算案:4.1億円

・在宅生活から円滑に職場復帰に向けた橋渡し支援と、離職した障害者等の再就職に 向けた生活支援をきめ細かに実施するため、障害者就業・生活支援センターの生活支援体制の強化 等を実施。

【実施主体・補助率等】
実施主体:都道府県
補助率 :国1/2、都道府県1/2
センター数:335カ所(令和2年5月時点) 1箇所当たり約130万円(国費)

③共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業(規定予算を活用)

【5月25日決算委員会での質疑内容】

○山本博司君 
 次に、強い要望のございます工賃の確保について伺いたいと思います。
 障害者の就労系事業所では、売上減少によりまして利用者の工賃、大幅に下落している実態に見舞われておりまして、利用者が就労継続できるように受注量の確保や工賃確保のための支援を拡充する必要がございます。就労系A型事業所でありますと、雇用契約がありますために雇用調整助成金の利用も可能となっておりますけれども、B型はそうした就労形態でないために、収入が減ったことに対しての何らかの支援が求められております。

岡山県総社市では、市長自ら旗振り役となって、障害者福祉施設、今十一事業所と聞いておりますけれども、地元の特産であるジーンズに使うデニム生地を生かした布製マスク、総社デニムマスク、私が今日着けているマスクでございますけれども、この作成をしておりまして、現在では全国から十八万枚以上の受注が入る御当地マスクとして人気を集めておりまして、工賃確保に大いに貢献をしております。加藤大臣の地元ということにもなるわけでございますけれども。

また、京都市では、B型事業所の工賃で、新型コロナウイルスで収入が減った分を、全額を市が補填する方針を決めたということでもございます。国として、こうした工賃確保に向けた支援、それをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官(小島敏文君)
 お答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援B型事業所やそこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。現在、第二次補正予算案を検討しておりますが、事業所の受注量の確保やそこで働く利用者の工賃確保のため更にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいります。

また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、B型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要であります。事業所から布配布を買い取り、福祉施設などに配布している自治体もあります。厚生労働省としましては、国の機関や自治体等に対しましてこうした事例の情報発信を行い、取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。

○山本博司君
 ありがとうございます。是非ともお願いをしたいと思います。



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