公明党愛媛県本部2017団体ヒアリングが2日終日、松山市内で開催されました。
公明党から石田政調会長・笹岡県代表(県議)、木村県幹事長(県議)、丹生谷副代表(松山市議)らと共に参加。
午後は影岡松前町議の司会で、愛媛県生活衛生同業組合連合会、愛媛県建設業協会から要望を伺いました。

【生活衛生同業組合連合会】

参加者:大原理延(愛媛県食肉事業協同組合連合会会長)、尾原譲(愛媛県公衆浴場業生活衛生同業組合理事長)、藤田淳(愛媛県生活衛生営業指導センター 専務理事)、河野有紀(愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合松山支部長)等。
愛媛県生活衛生同業組合(生衛組合)は、生活衛生関係の営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法)に基づき設立された営業者の自主的な団体。理容、美容、クリーニング、旅館、ホテル、公衆浴場、すし、中華料理、社交、食肉販売、喫茶店など各都道府県に一つだけ設立。
愛媛県は13組合。構成員は7万8千人。組合員数3259人。
(要望)
1. 訪問福祉理容(出張理容)サービスの介護保険給付への追加(愛媛県理容政治連盟)
2. 食育の推進(国産食肉理解の醸成へ)
3. 交際費課税の撤廃若しくは特例措置の延長、損金参入の拡大
4. 公衆浴場業に対する相続税の特例措置など。

【愛媛県建設業協会】

参加者:米谷(よねたに)方利会長(米谷建設社長)、西岡義則顧問会長、中畑健右副会長(一若建設社長)、徳永安清副会長(いづも社長)、久保陽生副会長(久保建設社長)
関谷慎吾常務理事(事務局長)等。
(要望)
1. 地方創生の基盤となる平成30年度公共事業予算の増額確保等について
2. 「働き方改革」を見据えた建設従事者の処遇改善、若者建設従事者確保・育成のための適正利潤が確保できる制度設計の具現化と徹底
3. 地元優良建設業者の受注確保と当会会員への評価など。

伺った要望を吟味し、対応を進めてまいります。