「社会保障制度調査会」「障がい者福祉委員会」合同会議：障がい者福祉関係団体からの要望ヒアリング

１５日、午後「社会保障制度調査会」「障がい者福祉委員会」合同会議が開催。下記障がい者福祉関係５団体からの要望をヒアリングしましゅた。

議題：骨太の方針に向け障がい者関係団体から要望ヒアリング

（参加団体）
・公益財団法人　日本知的障害者福祉協会　北川聡子副会長ら
・全国身体障害者施設協議会　　三浦貴子副会長ら
・全国社会就労センター協議会　　鈴木揚副会長ら
・一般社団法人　全国介護事業者連盟　中川亮副理事長ら
・一般社団法人　全国手をつなぐ育成会連合会　佐々木桃子会長

障害福祉事業所を会員とした４団体の「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」の結果から提言・要望を伺いました。
【調査概要】
実施団体： 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会、社会福祉法人 全国社会福祉協議会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会
調査期間： 令和7年4月10日～4月30日
回答数： 1,453事業所

【調査結果から見えた現場の実態】
・障害福祉事業所は、令和6年度報酬改定等による加算・補助金をすでにフル活用して処遇改善を進めているが、全産業との賃金差はさらに拡大
・光熱水費･燃料費､食事提供費は年々上昇しており、重点支援地方交付金による支援に限界
・各事業所は経営努力による処遇・職場環境改善をもって人材の確保に取り組んでいるが、さらなる財政支援がなければ他産業への人材流出は避けられない

【提言・要望】
1. 支援の質を確保するための早急な処遇改善､障害福祉サービス等報酬の臨時改定
　　➢ 全産業と遜色ない水準までの処遇改善により、人材の流出を防ぐ
2. 全産業の賃上げと物価指数に連動する仕組みの導入(賃金スライド制･物価スライド制)➢ 現在の改定サイクルでは格差は縮まらない
3. 種別制度間で異なる処遇改善の仕組み・運用の一元化、対象職種等と法人裁量のさらなる拡大
4. 光熱水費・燃料費、食事提供費等の物価高騰対策にかかる財政支援の拡充

また一般社団法人　全国介護事業者連盟からも昨今の物価高騰の影響や人材確保難、前回の報酬改定によって大きなダメージを受けたサービス種別の実態等について。
全国手をつなぐ育成会連合会からは、処遇改善・物価高騰以外に、障害年金基準関係についての要望がありました。

要望実現に全力で取り組んでまいります。