「地方創生へ！ビックデータ・テレワーク活用の先駆的取組み」倉敷市中心の高梁川流域連携事業（岡山県倉敷市）

倉敷市美観地区へ。大勢の観光客ですごい人です。

倉敷市が計画し・実施する「データで紡ぐ高梁川流域連携事業」について、倉敷市伊東かおり市長・一般社団法人データクレイドルの新免國夫代表理事らから概要を伺い、意見交換。（21日）公明党から森分としあき・梶田省三倉敷市議が同席しました。

倉敷市など高梁川流域の自治体（７市３町）が高梁川流域連携中核都市圏構想の推進を進めており、高梁川流域圏成長戦略ビジョンを掲げています。
その具体化として倉敷市では高梁川流域ＩＣＴ利活用推進事業を進めています。2015年からは地方創生交付金を活用し、「データで紡ぐ高梁川流域連携事業」を推進。高梁川流域圏域におけるオープンデータ・ビックデータの利活用を推進する事で、人材育成（サイエンティスト）や起業支援などに取組みます。

さらに補正予算の地方創生加速化交付金（4002万円）を活用しビジネス化に向けた高梁川データレイクの構築・運用、セミナー、イベント・サロンの企画運用など推進の予定です。

また補正予算の地方創生加速化交付金（4050万円）を活用し，「テレワークで紡ぐデータキャピタル事業」を予定しています。

今後事業が推進する中で、市から委託した圏域のデータの収集、オープン化、分析、視覚化を通じて、作業量や工数の課題改善のためにテレワークの活用を推進。基礎的な実施可能な部分を子育てや介護のために離職した女性をメインターゲットに、テレワークの仕組みで対応する事業です。

一般社団法人　データクレイドルは倉敷市が進める上記事業を民間として推進するために、平成27年10月設立。民間の立場からオープンデータ・ビックデータの活用による地方活性化の推進力になっています。

今後の日本の先進事例が成功するように、全力で応援してまいります。