公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.4913

日本旅客船協会 平成27年度旅客関係税制要望(東京都)

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一般社団法人 日本旅客船協会(山崎会長)の一色昭造副会長、原喜信理事長らが国会事務所に来訪。(17日)
平成27年度旅客船関係税制の要望で意見交換いたしました。一色副会長は同じ故郷愛媛県で、石崎汽船(株)の社長をされています。下記要望内容です。

燃料油価格の高騰・高止まり、過疎化・高齢化による利用者の減少、高速道路料金の値下げなど厳しい経営環境の中、国内旅客船は国民生活に必要不可欠な公共輸送機関です。

  1. 軽油引取税に係る特例措置の延長・恒久化
    • 中小・零細な旅客船事業者の多くが小型旅客船の燃料として使用し、現在課税が免除されている軽油に係る軽油引取り税(32.5円/L)について、課税免除の延長と恒久化のお願い
      • 事業者558者・1985隻の内、軽油使用事業者は約430者(約8割)・約1530隻(約8割)
      • 多くの事業者は厳しい経営状況 平成24年度 営業収入1256.6億円 営業損益▲62.7億円 経常損益▲63.4億円
      • 軽油使用料の状況 141190kl(平成24年度年間使用量) 影響見込み額 約45億円
  2. 環境負荷低減船舶の特別償却制度の延長


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