「住民目線で離島支援！」奄美・小笠原改正法成立「公明の尽力に感謝」 ～全離島の各首長から謝辞・要望（党離島振興対策本部）～（東京都）

公明党離島振興対策本部（遠山本部長）の会合が衆議院第１議員会館で開催されました（10日）。全国離島振興協議会　白川会長以下役員の皆様が出席され、山口代表に要望書を提出。参加された８町村長から島々の課題・要望を伺いました。

白川会長は「改正奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）や改正小笠原諸島振興開発特別措置法などの成立に対する公明党の尽力に心から感謝の意を表明。その上で全国の離島住民の総意として、航路・航空路運賃の支援拡充に向けた法整備や離島の定住促進を促進する離島活性化交付金の対象拡充や補助率の引き上げなど」を強く求められました。

各島々の要望内容

1. 離島航路・航空路支援の抜本拡充のための法整備実現
2. 離島ソフト施策の充実・強化の実現
   • 離島活性化交付金の対象事業の拡大
   • 離島定住に必要な教育、医療、介護福祉の施策の充実・強化
   • 離島の特性を生かすための「離島特区制度」の実現など等。

全国離島振興協議会出席メンバー

会長	白川博一（長崎県壱岐市長）	副会長	上村利之（愛媛県上島町長）
副会長	松田和久（島根県隠岐の島町長）	副会長	高田幸典（広島県大崎上島町長）
副会長	山下泰也（東京都八丈町長）	理事	本保建男（新潟県粟島浦村長）
理事	荒木耕治（鹿児島県屋久島町）	理事	大久保　明（鹿児島県伊仙町長）
理事	森下一男（東京都小笠原長長）

要望を伺った後、引き続き懇親会でもそれぞれの島々の状況のお話しをお聞きしました。大変にありがとうございました。