公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3291

国会事故調からヒアリング・意見交換(東京都)


斉藤幹事長代行


衆議院の予算委員会が開催され、公明党を代表して斉藤幹事長代行が登壇。


東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部


夕方「東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部(井上本部長)」の会合が開催。


国会事故調 報告書


国会事故調の報告を聞く


「国会事故調の報告書について」国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局よりヒアリング・意見交換。

安生事務局長、宇田調査統括者、宇都宮総務統括者が出席。

憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立した調査委員会。
黒川委員長以下10名が国会の承認を得て、2011年12月両院議長より任命。

「福島原子力発電所事故は終わっていない」との書き出しで始まる報告書。今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。との報告内容について詳しく伺う。

【調査の概要】
・延べ1167人、900時間を超えるヒアリング
・被災住民アンケート1万633人(8066人の回答)
・9回の国内視察、3回のタウンミーティング
・3回の海外視察、19回の委員会開催(情報公開)

【結論】
1.認識の共有化       2.事故の根源的原因
3.事故の直接的原因    4.運転上の問題の評価
5.緊急時対応の問題    6.被害拡大の要因
7.住民の被害状況     8.問題解決に向けて
9.事業者  10.規制当局  11.法規制  

【提言】
提言1.規制当局に対する国会の監視(国会に常設委員会設置)
提言2.政府の危機管理体制の見直し
提言3.被災住民に対する政府の対応
提言4.電気事業者の監視
提言5.新しい規制組織の要件
提言6.原子力規制の見直し
提言7.独立調査委員会の活用


貴重な報告内容


大変貴重な内容で、提言の多くは国会で今後検討・実行しなければならない項目が多い。国会議員として責務を果たすべきしっかり取り組んでまいりたい。



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