台風被害の拡大防げ／避難住民へ万全な対策要請／党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党の台風15号災害対策本部（本部長＝木庭健太郎参院幹事長）は21日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係府省から被害状況などを聞く一方、党として今後の台風の動向を注視しながら厳重警戒で対応に当たることを確認した。井上義久幹事長が参加した。

席上、木庭本部長は関係府庁に対して「台風12号に続く15号による災害拡大の防止に万全の体制を」と要請。

決壊の恐れが高まっている奈良、和歌山両県の「土砂ダム」対策に全力を挙げることをはじめ、台風12号災害に関連し、「冬を前に断熱性の高い仮設住宅を早く建設して避難住民に提供せよ」「崩落した橋の仮復旧と併せて水道管の確保も不可欠だ」との要望などが参加者から出された。

また、台風15号の接近に伴い、愛知県で約110万人もの住民を対象に、「避難指示」より拘束力の弱い「避難勧告」が出されたことについて、草川昭三副代表は「避難先の確保を含め、発令のあり方を検証する必要がある」と訴えた。

　（2011年9月22日付 公明新聞より転載）