正しい知識の普及を／放射線医　学研究所　島田氏から見解聞く／党原発対策本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は18日、衆院第1議員会館で、放射線被ばくの影響について、放射線医学総合研究所の島田義也氏（理学博士）の説明を聞き、意見を交わした。

島田氏は、一時的な不妊など被ばくによる急性症状について、「10万マイクロシーベルト以下では心配する必要はない」との医学的な見解を紹介。がんの罹患率など、将来的な影響についても、10万マイクロシーベルトの被ばく量では医学的に意味のある違いは見られないと説明した。

また、安全のために法律が仮定する「日本人全員が10万マイクロシーベルトを被ばくした場合、がん死亡率が現在の30％から30.5％に増加する」との基準にも触れ「がんの危険性は、10万マイクロシーベルトの被ばくより、たばこの方が高い」と指摘。現時点で、国民生活への影響を過度に心配する必要はない、と訴えた。

斉藤本部長らは「正しい知識の普及が必要だ」と述べた。

　（2011年3月19日付 公明新聞より転載）