公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1688

地域主権法案の連合審査会で保育について質問(東京都)


連合審査会


国会の第1委員会場


今日は昨日よりも大きく気温が下がり冬に逆戻り。

午前中は地域主権法案の総務・厚労委員会の連合審査会が開催され、30分間質問に立つ。

保育制度に関し、国と地方の関係、また保育サービス充実策、認定子ども園地方裁量型の支援など四国・中国の保育現場をまわった生の声を総務大臣・厚生労働大臣に訴えた。

午後からは厚生労働委員会・政調全体会議と1日中国会での審議・会議となった。


質問


原口総務大臣


(質問項目・内容)
1.子ども手当について
1.今年度の子ども手当には、児童手当の仕組みを残し、地方負担があることをどのように考えるのか。(総務大臣)

公明党の山本博司でございます。本日は、地域主権法案に関連して保育制度についてお聞きしたいと思います。この保育制度の改革は就学前の子どもたちや子育てをする親たちの社会進出にとっても重要な課題でありますので、総務、厚労の両大臣のご認識をお伺いしたいと思います。 まず、子ども手当に関連して伺います。

 今年度の子ども手当は、児童手当の仕組みを残すこととなり、地方負担分約5700億円が財源の一つとなっています。マニフェストでは、全額国費負担としていた中、いわゆる昨年12月23日の4大臣合意で決まったものであります。この合意になるまでは、総務大臣は、「保育所運営を地方でやり、浮いた国費で子ども手当てを」との趣旨の発言をされていました。

 この今年度の財源について、地方負担分を残したことは間違っていなかったとお考えなのか、総務大臣の現時点でのご感想をお聞きしたいと思います。

2.来年度以降の子ども手当の財源をどのようにするつもりか。(厚労大臣・総務大臣)

3.現金給付は国が、現物給付は地方が、との考えをとるのか。(総務大臣・厚労大臣)

4.子ども手当の一部を地方の裁量に任せることやバウチャー方式の検討をする考えはあるのか。(総務大臣・厚労大臣)

5.地域への移譲によって保育の質の低下を招くのではとの懸念にどう対応するのか。(厚労大臣政務官)


保育制度で質問


Ⅱ.保育制度改革について
1.保育サービスの充実をどのように行うつもりか。(厚労大臣)
2.子育て施策の財源をどこから捻出するつもりか。(厚労大臣)
3.幼保一体化でどういった効果をねらっているのか。(内閣府大臣政務官)
4.認定子ども園を幼保一体化の中でどのように位置づけているのか。(内閣府大臣政務官)
5.認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。(内閣府大臣政務官)
6.認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。(総務大臣政務官)
7.認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。(厚労大臣)

(認定こども園地方裁量型の質問)

5.認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。

(内閣府大臣政務官)

この新システム検討会議では、現在各種団体から意見を聴取しておりますが、残念ながらこれまでのところ、認定こども園地方裁量型の方たちの意見を聞く機会が設けられておりません。この地方裁量型の皆さんは、幼稚園、保育園のいずれの認可もない中で、認定こども園の基準をクリアし大変ご苦労をされながら、子どもにとって質の高い教育、保育を実施されています。ぜひともこうした声もお聞きしながら今後のあり方を検討いただきたいと思いますが、どのように反映するつもりかお示しいただきたい。

6.認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。

(総務大臣政務官)

 この認定こども園地方裁量型には、従来は全く財政的な支援がありませんでしたが、2009年度から新たな財政支援策が制度化され、地方財政措置で対応されることになりました。そこで、この実施状況をお示しいただきたい。

7.認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。

(厚労大臣)


長妻大臣


質問2

およそ3,000万円以上が新たに特別交付税で地方裁量型の認定こども園のある自治体に渡ったということで、画期的な第一歩ではあると思いますが、まだまだ他の類型への支援に比べれば規模が小さすぎます。また、既存の制度に対しての地方財政措置なので、実際は、これまで各自治体で取り組んでいた認可外保育施設への支援部分に活かされており、地方裁量型の方たちに対して新規の支援が増えたわけではありません。

やはり、認定こども園として安心・安全な運営ができるように、園庭開放や障害児加算などの独自の対応をしているところにしっかりと助成していくことが必要であると考えますが、厚労大臣のご認識を伺いたいと思います。



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