ＤＶ被害者へ配慮を／子ども手当　支給の仕組みただす／参院委で山本博司氏

　＜これまでの活動記録＞

　１８日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、２０１０年度の子ども手当法案をめぐり、配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者に対する支給方法などについて、政府の見解をただした。

　山本氏はＤＶ被害者が子どもを連れて避難した場合、加害者に手当が支給される可能性があると指摘。「被害者に支給される仕組みや、住民登録ができない被害者への配慮が求められる」と訴えたのに対し、長妻昭厚労相は「避難先の自治体でＤＶ被害者の証明書を受け、申請すれば支給される仕組みにしている」と説明した。

　さらに山本氏は、児童手当の事業主負担を財源にした児童育成事業に触れ、「放課後児童クラブや病児・病後児保育事業などに大いに役立っている」と強調。全額国費で子ども手当を実施した際、財源不足による同事業の廃止・縮小に懸念を示した。長妻厚労相は事業継続の考えを示す一方、財源については「一体的な議論の中で決定する」と述べるにとどめた。

　（2010年3月19日付 公明新聞より転載）