31日午後、山形県庁へ。日本財団からアドバイザーの私と公益事業部 チームリーダー 萩原康太郎氏・村上智則氏が同行。
「障害者デジタルしごと応援事業」について、山形県庁の障がい福祉課・総務部 学事文書課メンバーと意見交換。
社会福祉法人 山形県コロニー協会 鈴木宏常務理事、公明党から菊池文明県議、3人の山形市議（武田新世・松田孝男・中川智子）が同席。
日本財団の「図書・行政文書デジタル事業概要」、山形県コロニー協会から「デジタル化事業による障がい者工賃向上の先進事例」について説明の後、「県・市の行政文書デジタル化促進の取組みと施設外就労事業所拡充へ」の要望内容についても懇談。
日本財団が進める全国13か所のデジタル化事業ではB型の平均工賃が月2万から7万円へ。中には10万円を超えて生活保護を脱却し、自立をされています。
江戸川区ではB型から法人に雇用され、国や区からの訓練等給付金がゼロになり、納税の側に変わる「脱福祉」型就労に取組まれています。
山形県の障害者就労継続支援B型事業所における平均工賃が月額19,621円で全国47都道府県中最も低い金額です。また優先調達金額も県は年間約2700万円（山形市は約1400万円）です。
この状況を県は「山形県工賃向上計画」に基づく商品開発・改良の支援事業など進めておられます。
日本財団や山形県コロニー協会が進めるデジタル化事業は、県や市町村の工賃向上施策に大きく貢献し、障がい者の皆さんの自立に大きく寄与致します。
今後どのような行政文書をデジタル化で進めるか、福岡県や江戸川区で進めている先進事例を参考にしながら、一歩一歩、行政・障害者団体・公明党議員の方々と連携しながら臨んでまいります。
県の皆様には、貴重な時間をとっていただき、感謝いたします。ありがとうございました。
