公明党高知県本部政策要望懇談会③高知県LPガス協会　（高知県高知市）

３日午後、高知市の公明党高知県本部にて政策要望懇談会「団体の皆様からご意見を聴く会」を開催。
公明党から山崎正恭衆院議員、高知県本部　黒岩正好県代表（県議）、西森雅和県幹事長（県議）、寺内のりよし県議選予定候補（高知市議）、西森美和県議選予定候補（高知市議）、高知市議（高木妙・山根たかひろ）、が参加。

【高知県LPガス協会】
（参加者）
・公文秀明会長、川島徹也副会長、竹崎太一副会長
・山田洋介副会長、小野晃司副会長、嶋崎啓祐専務理事

・高知県のLPガス消費者戸数：約２３万世帯　
・高知県の事業者数　１８６事業者、２３３事業所

（要望）
１．広域防災拠点への非常用LP発電機、LPガス仕様のGHPの設置継続と共に市町村の防災拠点、避難所への災害対応LPガス設備の導入促進（南国市など一部に留まっている）

２．公共施設のみならず、一般住宅の省エネの実現にもＬＰガス仕様の家庭燃料電池や高効率給湯器の導入支援に向けた施策のお願い。

＊今回成立した補正予算のＬＰガス支援についてお話し致しました（下記）

　【成立した補正予算のLPガス支援の内容】
①小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金【138 億円】
・遠隔検針等が可能なスマートメーターや配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入により、ＬＰガス事業者のコスト低減及び経営体質の強化を図る。
②小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金【16 億円】
・ＬＰガスの小売価格低減に資するため、需要家側のＬＰガスタンクの大型化等による燃料備蓄を推進し、需要家及びＬＰガス
③災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金【20億円】
・需要家側においても、自衛的な燃料備蓄体制を構築し、災害時における施設機能の継続を図るため、避難所等に設置するＬＰガスタンク等の導入支援を行う