23日松山市内にて昨日に続き、終日「公明党愛媛県政策要望懇談会」を開催。

公明党から石田祝稔四国方面本部長(元衆院議員)、山本ひろし四国方面幹事長(参院議員)、地元2人の県議(笹岡博之県代表・木村誉県幹事長)、のりまつ幸子県議選予定候補、丹生谷利和副代表(元松山市議)、太田幸伸県団体渉外局長(松山市議)、畠山博文県団体渉外局次長(宇和島市議)、黒田真徳県団体渉外局次長(新居浜市議)ら多くの議員が参加。   

下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【愛媛県中小企業家同友会】
(参加者)
米田順哉代表理事、眞鍋明副委員長、米岡一嘉副委員長

(要望)
1.新型コロナの感染症法上の位置付けを2類相当から5類の変更する緊急提言・要望
2.外食需要を喚起し、飲食業界復活させる緊急提言・要望
  ・コロナ融資の元本返済開始を2023年からさらに3年間延長

【愛媛県宅県政治連盟】
(参加者)
小林昌三会長、高市和圭幹事長
(要望)
〈税制関連〉 1.各種税制措置の延長及び拡充
〈政策関係〉 1.銀行の不動産仲介介入及び保有不動産の賃貸自由化の阻止