2022年・政策要望懇談会（広島県本部）③日本旅行業協会中四国支部・広島県税理士政治連盟（広島県広島市）

5日広島市内にて2022年・政策要望懇談会を開催。
公明党から谷あい正明中国方面本部長（参院議員）、山本ひろし（参院議員）、平林晃衆院議員、地元２人の県議（田川寿一県代表・尾熊良一）、５人の広島市議（渡辺好造、碓氷芳雄、川本和弘・並川雄一・田中勝）が同席。課題、要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【一般社団法人　日本旅行業協会　中四国支部】
参加者：時永幸雄支部長、佐々木伸二副支部長、橋村秀樹事務局長

（要望）
１．水際対策のさらなる緩和について
①入国者数上限の撤廃
⓶観光ビザ免除措置の再開
２．観光事業者経営存続に向けた要望
①全国旅行支援の早期実施と2023年度の予算化
⓶経営支援策の継続（雇用調整助成金特例措置の延長）

【広島県税理士政治連盟】
参加者：伊藤博文会長、井上博夫幹事長

（要望）
１．インボイス制度の円滑な導入・実施について
①免税事業者が市場取引から排除されることを防止するため、平成２８年改正法附則第５２条第１項の経過措置を当分の間維持すること。
⓶事業所等への過渡な負担を避けるため、現行消費税法施行令第49条第1項第1号（少額取引）の取扱いを存続し、請求書等の保存の有無にかかわらず帳簿のみの保存で仕入額控除を認めること。