5日午前、目黒区碑文谷にある「NPO法人いきいき福祉ネットワークセンター」を地元いいじま和代区議と訪問。

駒井由起子理事長(目黒区高次脳機能障害者支援センターセンター長)と若年性認知症支援で意見交換。2017年にも視察し、懇談しています。

駒井理事長は精神病院勤務を経て、目黒区福祉事業団心身障害者センターにて脳卒中や脳外傷の高次脳機能障害者の支援に関わり、2005年にNPO法人いきいき福祉ネットワークを設立。

高次脳機能障害と若年性認知症のためのディサービスや就労継続支援B型事業所などを立ち上げ、対象者と共にリハビリテーションを実施しながら、総合専門施設の運営に取組んでいます。

「いきいき福祉ネットワーク」は病気や障がいがあっても、自分らしく主体的に行動することができ、新たな生活を“いきいき”と送る事を願って誕生しました。

全国で初めて、若年性認知症の多岐にわたる相談のワンストップ窓口となる「東京都若年性認知症総合支援センター」を東京都から委託を受けて開設する等、10年間で「若年認知症と高次脳障害のためのディサービス」「高次脳機能障害者のための就労支援」「高次脳機能障害の相談センター(目黒区から委託)」など全国に先駆けて多くの社会資源を作って来られました。

本日は、若年性認知症支援について、特に「若年性認知症コーディネーター支援の現状と課題」について伺いました。

若年性認知症コーディネーターは、全国47都府県7政令市に配置されていますが、質・スキル向上の必要性が求められています。
研修体制や予算の拡充など更なる支援が必要です。

駒井理事長の長年の取組みに感銘を受けるとともにさらなる情熱をもって進まれる姿に共感致しました。2016年に公明新聞に駒井理事長の記事「東京都若年性認知症総合支援センター」が掲載されています。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20161104_21868

今後、「若年性認知症や高次脳機能障害について」さらに意見交換を進め、施策や予算などに反映してまいります。

【若年性認知症】

18~64歳で発症する認知症の総称。厚生労働省によると、全国の患者数は推計約3万5000人。発症年齢は平均51歳とされ、働き盛りの人が大事な会議を忘れるなど業務に支障が出て失職することもある。

https://www.mhlw.go.jp/content/000568075.pdf