「安全・安心な社会の実現めざし、取り組む税関職員の処遇・環境改善の要望」（日本税関労働組合（税関労組）倉本委員長らと）（東京都）

日本税関労働組合（税関労組）の倉本和邦中央執行委員長、鈴木宏彰書記長が国会事務所に来訪（10日）。

税関の3つの使命は①国民の安全・安心の確保②適正かつ公平な関税などの徴収③貿易円滑化の推進です。
税関職員数10,074名で構成する行政機関で税関労組は職員の約7割で組織する職員団体。職員の皆様は、わが国の海岸線・空の玄関に目を配り、24時間365日、水際を守るために第一線で働かれています。大変感謝しております。

私も2013年、14年の財務大臣政務官時代、全国の税関等を視察し、安全・安心な社会の実現めざし、取り組まれる姿を見てまいりました。

本日は、「不正薬物の摘発・押収状況は6年連続1トン超えで深刻な状況です。覚せい剤押収用の税関の摘発量は9割以上。商業貨物による覚せい剤押収量が高水準。」と現状など伺いました。

また今国会財政金融委員会において「関税定率の一部を改正する法律案」の審議に対し、税関体制整備に必要な「定員の確保」「機構の充実」さらには税関職員の職責に応じた「職員の処遇改善」「職場環境の整備」の要望を伺いました。