6日、公明党愛媛県本部「オンライン政策意見交換会」が昨日に引き続き、松山市で開催されました。

公明党から石田祝稔四国方面本部長、山崎正恭方面副本部長(衆議院議員)、笹岡博之県代表(県議)、丹生谷利和副代表、木村誉県幹事長(県議)、各市町議員(藤原新居浜市議、丸山東温市議、門田伊予市議、影岡松前町議)が参加。

【愛媛県宅建政治連盟】

(参加者)
西川広一会長、小林昌三幹事(愛媛県宅建協会会長)

(要望内容)

  ≪税制関係≫
1.住宅ローン控除及び各種特例措置等の要件の緩和
  ①床面積要件の見直し
  ⓶二地域居住住宅への適用
2.所有者不明土地等の発生抑制及び利活用の促進のための税制措置
≪政策関係≫
1.銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止など
2.空き家所有者に係る税情報の開示など。