公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9685

「新型コロナ禍の生活福祉資金(特例貸付)等の現状を伺う」豊島区社会福祉協議会を視察(東京都)

21日午前、豊島区社会福祉協議会・東京都社会福祉協議会を厚労省の地域共生社会推進室 唐木室長らと共に視察。
新型コロナ禍での生活福祉資金(特例貸付)の緊急小口資金、総合支援資金の貸付状況と課題、要望を伺いました。

豊島区社会福祉協議会では、社協の田中幸一郎会長、天貝事務局長ら。豊島区行政から高際みゆき副区長、田中真理子保健福地部長らが出席。
地元の公明党、根岸みつひろ副議長(区議)、高橋かよこ区議が同席。また全国社会福祉協議会の金井常務理事等も同行。

【特例貸付受付状況】

① (相談件数)
電話8903人、来所10928人、メール57人 合計1万9888人。
② (申請受付件数)
緊急小口資金 6000件、総合支援資金4144件 合計10144件。

*5月・6月の繁忙期には来所受付100~150件のほか、電話を含めた相談対応が150件~200件。さらに申請者の内45%が外国人であり大変だった。

【緊急小口資金の申請状況】約3割の1100件の調査

年齢20歳~49歳 69.2%。 男性69.9%・女性30.1%。1人世帯 68.1%。世帯構成 単独68.1%。
外国人: ネパール16.5%、ミャンマー16.5%。(全体の申請件数の45%が外国人)豊島区に住む留学生が多い。
職業:飲食店店員(28.5%)タクシードライバー(6.2%)小売店販売員(5.8%)等。

*「8050問題を抱えている人たちもあり、CSWを介して他の福祉サービスを受けた。資金以外に住まいなどの課題もみられ、他の分野の連携が大事」との声。。

【特例貸付対応経過・体制】

3月25日から特例貸付受付開始。4月に特例貸付担当課を設置。12名の職員を専従に。さらにピーク時は1日8名の職員を配置し、社協全体で特別貸付に対応(1日150件~200件)。
以降段階的に兼務解除を行い、現在は5名+臨時職員9名で対応。8月からは窓口申請を事前予約制に。
10月5日より申請件数が減少傾向にあったので、原則郵送での受付とし、窓口での申請受付終了。ただし、障がい者や外国人など申請書類の記入困難者は窓口で対応。

視察の際に窓口に外国人の方が来られていました。

通常業務にプラスして新型コロナの貸付業務が加わり、現場の方々のご苦労を伺いました。今後の償還の体制や生活困窮者支援など課題も多く、これからの政策・予算に繋げてまいります。



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