障がい者や高齢者のスムーズな移動に向けた改正バリアフリー法が13日参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。

公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム(PT)座長として、感慨深い本会議となりました。その間、PTとして10団体からのヒアリングや赤羽大臣への要望、山口代表らと共に現地視察など実施してきました。

(赤羽大臣4団体要望 2019年 11月)

「バリアフリー施策拡充を!」赤羽国交大臣に4団体が要望(東京都)

1日午後、国交省へ。障がい者団体・関係者らと赤羽国交大臣に「バリアフリー施策の推進」で要望活動を行いました。 認定NPO法人 DPI日本会議(佐藤事務局長・崔氏)、…

(関係10団体ヒアリング 2020年1月)

「心のバリアフリー充実を!」関係10団体との懇談(公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム)(東京都)

私が座長を務める公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム(PT)が22日参議院議員会館にて開催。 バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会について、国…

(PTで現地捜査20年3月)

「心のバリアフリーに関する現地調査」羽田空港①ANAそらぱす教室(党バリアフリー施策推進PT)(東京都)

公明党バリアフリー施策推進PTとして28日午後羽田空港内で心のバリアフリーに関する現地視察を行いました。 PTの座長として山口代表はじめ9名の国会議員と共に参加しまし…

法案は、公共交通事業者に対し、車いす用のスロープ板を適切に操作できるようにするサービス提供に関する新基準を設け、順守を義務付けることが柱です。

長年障がい者団体から要望の強かった、建物のバリアフリー基準への適合を義務付ける施設に公立小中学校を追加されました。

また障がいの有無にかかわらずお互いの立場を尊重する 心のバリアフリーの浸透に向け、学校教育と連携した市区町村の取組みも推進。高齢者の疑似体験といった啓発事業を盛り込んだ市区町村の基本構想作成を国が支援します。

今後も地方を含めた日本全国のバリアフリー化がさらに進むよう、しっかり支援してまいります。