公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9190

西日本豪雨災害被災地・倉敷市を視察②柳井原仮設住宅団地・トレーラーハウス(新たな防災・減災・復興政策検討委員会)(岡山県倉敷市)

25日、公明党「新たな防災・減災・復興政策検討委員会(委員長:石井啓一衆院議員)」の視察で岡山県倉敷市を視察。
2018年の西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町等の復興状況など現場に伺ってまいりました。地元の倉敷市議も同行。

柳井原仮設住宅団地を視察。
柳井原仮設住宅はトレーラーハウス・モバイルハウス等(51戸)です。トレーラーハウスは従来の仮設住宅と比べ、安価で・設置が早く、耐熱性と気密性に優れ、音が静かのメリットがあります。一方、統一仕様でなく、スペース効率が悪い等のデメリットもありますが、室内を見学しましたが、広いスペースで使いやすく感じました。

被災後に仮設住宅を建設するにあたり、倉敷市で導入したトレーラーハウスは、「設置期間も短く安価で導入できることから非常に効果があったと市側は考えていますが、
今後の災害に備えて、全国の市町村が少しずつトレーラーハウスを導入し、災害時には、各自治体からトレーラーハウスを相互に貸与できるような仕組みができると有用との事。この際、財政的な支援を国から得られるように検討してもらいたい。」との倉敷市の要望もありました。大変大事な提案です。

建設型仮設住宅は平成30年9月までに6か所266戸整備し、現在161戸370人が入居。借上型仮設住宅は平成30年12月最大で3030戸8167人に提供。現在も1525戸3816人が入居しています。建設型・借上型仮設住宅を合わせて現在も4186人に被災者が仮設住宅に居住されていますが、仮設住宅を退去した方の内、約9割の方々は真備地区で住宅を再建されています。今後災害公営住宅の整備などを通じ、住宅再建支援が必須となります。

倉敷市では、被災高齢者向け住宅再建支援事業など被災者のニーズにあった支援(住宅金融支援機構と連携して全国初の制度を創設)推進されています。
先進事例を今後参考にしてまいります。



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