「公明党過疎地に関するPT」で島根県邑南町へ。公明党から島根県邑南町出身の斉藤鉄夫幹事長、横山信一事務局長(参院議員)、地元の永岡江津市議・石田大田市議が同行。
石橋町長、山中町議会議長らと過疎対策で意見交換。

邑南町は平成16年10月1日に羽須美村(旧)、瑞穂町(旧)、石見町(旧)の三町村合併により新しく誕生。人ð口10629人(2019年8月現在)
平成22年に過疎法にソフト事業への過疎債充当が認められ、食と農を生かした「A級グルメ」事業と定住促進を目指す「日本一の子育て村構想」の2本の柱に
少子化・定住対策の本格的に取組みをスタート。人づくりを第一に仕事を創り、町民の生活の豊かさと幸福度を高めます。

保育料無償化、中学生までの医療費無償化などを事業化できたのは、過疎債がソフト事業にも充当できる事からです。また3年連続で社会動態がプラスに転じるなど移住者の増加につながったのは、過疎債活用で実現できたと評価いただいています。
今後過疎債の発行限度額の引き上げまたは撤廃により必要な額の確保の要望をいただきました。