公明党の原爆被害者対策委員会(委員長:秋野公造参院議員)と厚生労働部会(部会長:高木美智代衆院議員)は14日、衆院議員会館で合同会議を開催。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)から、核兵器の禁止・核廃絶などに関する要請を受けました。

日本被団協側は、日本政府が核廃絶の先頭に立つよう主張。原爆症認定制度の改善や、被爆者および被爆2世・3世に対する援護施策の充実など訴えられました。