公明党社会保険労務士議員懇話会(会長:井上義久副代表)は17日、衆院第2議員会館にて、全国社会保険労務士政治連盟(堀谷義明会長)から社労士法の改正などで要望を受けました。政治連盟副会長の井出邦良氏(広島県)も出席されていました。

堀谷会長は個別労働紛争においては社労士が解決まで一貫した関与ができるよう、簡易裁判所における民事調停での代理権付与を要請。
また労働審判での代理権の付与や民間型の裁判外紛争解決手続き(ADR)における紛争の目的価額の制限撤廃を求めました。

このほかADR機関の活動支援や社労士による学校での教育活動への財政措置を要望。
井上会長らは「次の改正に向けて、しっかり取り組んでいく」と語りました。