公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.8264

「障害のある子ども達への支援の未来」全国児童発達支援協議会 全国施設管理者等研修会(東京都)

一般社団法人 全国児童発達支援協議会 設立10周年記念 第10回 全国施設管理者等研修会が22日イイノホールで開催されました。

来賓として出席し、挨拶。研修会メインテーマは「障害のある子ども達への支援の未来」~発達支援の質的向上と支援者養成~。

児童発達支援事業は全国約7000事業所、約10万人。放課後等ディサービスは1万3千事業所 約17万人。合計約2万事業所、約27万人が利用されています。

発達支援を必要とする子どもや家族支援に取組まれている関係者の皆様に感謝と御礼を申しあげ、国の取組みをお話し致しました。

本年幼児教育の無償化により、児童発達支援事業の3歳~5歳の児童約7.5万人が無料になります。(現在月4600円払われています)

また平成31年度予算で、医療的ケア児等総合支援事業約1.3億円が新規予算化。医療的ケアのある子どもとその家族の笑顔のために使われます。

10月より10年経験者に月8万円の給与UP等処遇改善も始まります。虐待への対応など今後の施策について、全力で取組む事等訴えました。

【児童発達支援事業】

児童福祉法第43条に基づいて、何らかの原因で発達に障がい(知的障がい・自閉症・情緒障がい・身体障がい・ダウン症等)を持つ乳・幼児(原則として0~6歳まで)が通園し、早期療養を受けることで、より豊かな育ちと生き抜く力を育むことを目的としています。

【放課後等ディサービス】

児童福祉法に基づくサービスの一つ。6歳~18歳までの小学校入学から高等学校を卒業するまでが対象。



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