公明党離島振興対策本部(本部長:遠山清彦衆院議員、事務局長:山本ひろし)が衆院第1議員会館多目的ホールで開催されました(7日)。
公明党から遠山清彦本部長(衆議院議員)ら衆参国会議員が出席。平成30年度本予算案(離島振興関係予算・有人国境関係予算)について関係各省からヒアリングし、意見交換。
離島振興に係る9つの省・府(国土交通省・総務省・農林水産省・内閣府(海洋事務局)・内閣官房、文科省・厚労省・経産省・環境省・防衛省)から大勢の職員(約130人)が集まりました。
離島振興対策本部発足当初は国土交通省関係の少ない人数しか集まりませんでしたが、この間、遠山本部長中心に公明党が離島振興に力を入れ、離島振興法の法改正や特定有人国境離島法を進めてきた結果だと痛感いたしました。
航路運賃がJR並みに引き下げられた(運賃低廉化)財源である特定有人国境離島地域社会維持推進交付金が平成30年予算も50億円確保されました。
先日訪問した萩市(見島)ではこの活用で、54%も引き下げられました。また萩市長が島民だけでなく、観光客も割引きが出来るようにとの要望にも、平成30年度から観光客を対象に乗船券を島民並割引運賃で購入できる仕組みも導入される等拡充されました。
また離島振興を促進する離島活性化交付金15.5億円、離島航路の維持確保予算69.7億円、離島漁業再生支援交付金10億円など必要予算が盛り込まれています。
さらに離島振興へ!全力で進めてまいります。