滋賀県大津市で9日から3日間開催された「アメニティーフォーラム22」。最終日(11日)の最後のセッション『報酬改定、最後に関係団体の要望を伝えます!』に登壇。このフォーラムでは4回目の出番となりました。

政治家からは自民党の衛藤 晟一参議院議員(内閣総理大臣補佐官)と共に参加。他は、厚生労働省障害保健福祉部 朝川企画課長、日本知的障害者福祉協会 菊池副会長、DPI日本会議尾上副議長、田中正博氏(全国手をつなぐ育成会連合会総括)による報酬改定に関するディスカッションです。進行は大原祐介氏。(全国地域生活支援ネットワーク代表)。

0.47%プラスの報酬改定。障がいのあるが地域の中でのひとり暮らしをサポートする新事業や強度行動障害や医療的ケアが必要とされる支援については拡充されました。
課題となった食事提供加算への今後の協議。同行支援、地域生活支援拠点など地域で安心して暮らせる支援の充実など今後の課題なども議論されました。

今後さらに障がい福祉の充実に取組んでまいります。