「愛媛県・松山市の地域生活支援拠点事業の促進を！」田所浩厚氏と意見交換（愛媛県八幡浜市）

26日午後地元公明党の吉冨健一松山市議と松山市内のまるく(株)を訪問。田所浩厚管理者（相談支援専門員）から障害福祉の課題・要望を伺いました。

まるく(株)は障がい者就労継続支援A型事務所を県内3箇所と就労準備型　放課後ディサービスを運営しています。A型では、愛媛県で第1号の認定を受け、現在90名が利用されています。

田所さんは長年障がい福祉に関わり、現在は相談支援専門員として計画相談にも従事。さらにNPO法人ネセサリーフォーの理事長として障がい者の社会参加や社会の障がい者理解を促進するための支援活動などの活動もされています。

田所さんからは、様々な課題や要望の中でも特に愛媛県や松山市での地域生活支援拠点事業の整備促進の要望を伺いました。

地域生活支援拠点事業とは、障がい者の高齢化 ・ 重度化や 「親亡き後 」 も見据えつつ、 障がい児者の地域生. 活支援をさ らに推進する点から、 地域における 課題の解決を目指す 「地域. 生活支援拠点」 等の整備が重要であると観点から平成29年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも一つを整備することを基本としています。（現在は平成32年度末に延期されています

全国では大分市・栃木市・上越市など多くで地域生活支援拠点等整備推進モデル事業が展開され、整備が進んでいます。

「地域生活支援拠点等整備促進のための全国担当者会議」の内容（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html

（大分市事例）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000145925.pdf

広島市では12月に地域生活支援拠点事業推進のシンポジウムも開催され、私も参加しました。

平成30年度報酬改定においても、地域生活支援拠点等の機能強化に対して報酬加算等が検討され新設される予定です。具体的には「相談の機能、緊急時の受け入れ・対応の機能、体験の機会・場の機能、専門的人材の確保・養成 の機能、地域の体制づくりの機能について、新たに加算等により評価する。」となっています。

今後市・県の議員と連携して愛媛県内の地域生活支援拠点が整備が進むよう取組んでまいります。