公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.6690

「てんかん患者の相談窓口が必要」日本てんかん協会と意見交換(公明党合同部会)

公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム(PT座長=山本博司参議院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は7日、参議院議員会館で合同会議を開催。

日本てんかん協会とてんかん施策の現状と課題をめぐり議論いたした。昨年の5月PT発足から5回目の会合となります。日本てんかん協会から久保田英幹副会長・田所裕二事務局長が参加。

日本てんかん協会はてんかん患者は国内に100万人いると推定されていると説明。適切な治療などを進めるために下記の施策を要望されました。

  1. 都道府県ごとの医療水準の格差解消、てんかん研究への国策としての取組み
  2. 自治体に公的な相談窓口を設ける
  3. 学校教育の中で、てんかんを含む疾患・障がい教育を、企業に対する正しい教育の機会を
  4. てんかんの正しい情報発信のポータルサイトの設置等など。

お聞きした内容の実現へ、今後提言の形で政府に要望してまいります。

久保田副会長
合同会議
要望を伺う

【てんかんとは】

てんかんは大脳の病気です。脳の神経が一時的に過剰に活動し、それが発作(意識障害・昏睡・けいれんなど)となってあらわれる病気です。

出産時の傷や交通事故によるものなどいろいろな原因がありますが多くの場合はよくわかりません。わが国では100万人の人々がてんかんに悩んでいます。いろいろな発作がありますが、命を失うことなどは、めったにありません。今では、薬によって8割の人は発作もとまり、ふつうの人とかわらない生活をしています。

【日本てんかん協会とは】

公益社団法人日本てんかん協会(別名:波の会)は、’73(昭48)に2つの病院の待合室でできた「小児てんかんの子どもをもつ親の会」と「てんかんの患者を守る会」が、’76(昭51)年10月に統合し、国際障害者年の’81(昭56)年に厚生大臣(当時)から許可され、社団法人になりました。

その後、2013(平成25)年4月に内閣総理大臣から認定を受けて、公益社団法人になりました。

本協会は、てんかんに対する社会的理解の促進、てんかんに悩む人たちの社会援護活動、てんかん施策の充実をめざした調査研究や全国的な運動を展開しています。現在、全国に5500人の会員がおり、会員の多くはてんかんのある本人やその家族で構成されています。また国際てんかん協会(IBE)の日本支部でもあり、全国47都道府県に支部を置き、各地の特色を活かしたさまざまな活動を行っています。 

日本てんかん協会ホームページ → http://www.jea-net.jp/



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