16日、南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会の後、政府・与党への提言・要望活動が行われました。

大村愛知県知事・竹内大阪府知事・倉持大阪商工会議所副会頭ら一行は、公明党に対して、要望について説明。石田政調会長・古屋副代表らと共に、衆参国会議員がお聞きし、意見交換致しました。

大村知事は「人命や社会経済に著しい影響を与える広域災害に備え、堤防などの整備を緊急かつ重点的に進めていく事の意義を強調。対策予算を確保するための新たな財政支援制度の創設など要請。石田政調会長は「全力を挙げて取組む」と応じました。