公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.5152

香川県の共同受注農作業による農業と福祉の連携・NPO法人香川県社会就労センター協議会(香川県木田郡三木町)

香川県木太郡三木町にあるNPO法人香川県社会就労センター協議会を訪問。コーディネーターの太田氏と農福連携について、意見交換を進めました(1日)。

香川県社会就労センターは、昭和58年に県内の障害者・知的障害者施設を中心に、香川県授産施設協議会として発足。平成22年に法人化(NPO法人)を取り現在は約85施設が加盟しています。

NPO法人「香川県社会就労センター協議会」がJAから収穫などの農作業を一括して請け負うという全国でも初めての仕組みで、県内の24の障害者施設から参加しています。

例えばにんにくの収穫時期5月。さぬき市のにんにく畑では、2つの障害者施設から15人が生にんにくを収穫作業をします。多い時は30人近くが県内から集まり作業をするそうです。

香川県はにんにくの産地ですが、農家は高齢化と後継者不足で労働力が不足。収穫までには種割・植付・芽ざし・収穫など人手が多く必要です。農家の方も「障がい者は一生懸命にやってくれる。なくてはならない存在」「作付面積を増やそうと思う」など感謝の声も出ています。今は玉ねぎや野菜など1年中のスケジュールが入るそうです。

太田さんは「農家の人からは作業が終わったら『ありがとう』と感謝される。それも障がい者には貴重な体験になっています」と熱く語られました。太田さんは2月の農林水産省に呼ばれセミナーで香川の事例を話されました。(下記内容)

障害者施設の現状と課題

農業者の現状と課題

共同受注農作業による農福連携

工賃の実績】平成23年度から 平成25年度

太田さんは平成24年度からの香川県受注窓口機能強化推進事業で4名の採用の一人です。
障害者優先調達推進法の成立(平成24年6月)により、共同発注が可能となり、NPO法人香川県社会就労センターの役割は大きくなり予算化も進む形となりました。まだまだ課題は多いですが、農福連携の先進事例として応援してまいります。



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