公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3932

「高齢者・障がい者の消費者被害対策について」森大臣に質問 (東京都)


消費者問題特別委員会


質問1


森大臣


「消費者問題に関する特別委員会」において、高齢者・障がい者の消費者被害対策について、森担当大臣に質問。(下記質問項目)


質問2


村木局長


【高齢者・障害がい者の消費者被害対策について】

① 高齢者・障害者の消費者被害の状況はどのようなものか。(消費者庁)
② 「施策の方針」の概要をご報告いただきたい。(消費者庁)
③ 消費生活センターと関係省庁との連携はどのようになっているのか。(消費者庁)
④ 「日常生活自立支援事業」の活用状況はどのようなものか。(厚生労働省 村木社会・援護局長)
⑤ 成年後見制度の活用状況はどのようになっているのか。(法務省 萩本審議官)
⑥ 後見人による横領事件の発生状況はどのようなものか。(最高裁判所 事務総局家庭局長)
⑦ 消費者被害を減らすための成年後見制度の利用促進に向けた広報が必要ではないか。(森 消費者担当大臣)
⑧ 平成25年度予算案の中で、消費者教育はどのようになっているのか。(消費者庁 松田次長)
⑨ 高齢者・障害者の消費者被害をなくすための取り組みを強化すべきではないか。(森 消費者担当大臣)



コメント

  • 齋藤由美 より:

    はじめまして。
    医療機関で臨床心理士をしています。
    集会にご参加いただきありがとうございます。
    さらに記事にもしていただき、おかげで様子が
    わかりました。
    仕事があり、集会に参加できないのでとても
    ありがたい記事でした。
    今後のご活躍を祈念しています。
     

  • 現場の臨床心理士 より:

    現在政治的な活動が行なわれている「心理職」資格は
    一般心理学の科目を履修した学生が得てもよい形で
    進んでいるようです。
    アメリカではpsychotherapistは博士の学位を取得する
    ことが前提となっている州があるほど、実際の臨床現場での
    活動は高度な技能が要求され、かつ場合によっては患者や
    クライエントの命を左右する危険な面があります。
    心理職資格の推進にあたっては、ぜひとも資格取得者の
    養成システムや訓練の質を精査し、一部の心理学関係者が
    職を得るためだけの法制化にならないようにして
    いただきたく思います。
    昨年度の新聞報道では今回の「心理職者」と臨床心理士と
    が混同して報じられていることもありました。
    一臨床心理士としては、この心理職資格は臨床心理士
    資格とはまったく異なるものであるという認識です。
    国会議員の先生におかれましては、ぜひとも国民ユーザー
    の立場に立ち、慎重に資格の内容を検討いただいた上での
    推進をお願いしたいと思います。