公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.3247

離島振興法の改正案の質疑・採決【国土交通委員会】(東京都)


国土交通委員会


質問


質問2


国土交通委員会にて離島振興法の質疑・採決が行われた。

10分間の短い時間で下記内容を質問。最初と最後は法案提出者の遠山議員(離島対策本部長)

Ⅰ.離島振興法の一部を改正する法律案について

本日は、国土交通委員会の場で質問する機会をいただき、誠にありがとうございます。離島振興法の改正に関して、お聞きしたいと思います。
 十年に一度の離島振興法の改正に向けて、公明党としても、精力的に離島訪問と提言を重ね、昨年12月には「離島振興ビジョン2011」を発表し、今回の離島振興法改正論議にいち早く取り組んできたと自負をしております。

特に、離島振興への国の責務の明記や離島定住促進の明記、さらに介護サービスや妊婦支援、子供の就学支援などきめ細かい生活支援策の実現など、わが党が主張する内容が大幅に盛り込まれたことは大変喜ばしく感じております。

 そこで、まず今回の改正案の内容について、法案提出者にお聞きしたいと思います。

1.主務大臣が増えたことでどのような効果が期待されるのか。
(提出者)

 次に、今回の改正で大きなポイントとして、わが党も強く主張してきましたが、これまでの国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣に加えて、文部科学、厚生労働、経済産業、環境の4大臣を追加したことがあげられます。
 これは、雇用、介護や自然環境の保全など第3条の基本方針に大幅に追加して細かく書き込んだ部分の実施体制を強化するために行われるものですが、具体的に主務大臣が増えたことでどのような効果が期待されると提出者はお考えでしょうか。

2.新しく追加された主務大臣から今回の改正の決意を伺いたい。


西村厚労副大臣


文科 城井政務官


牧野経済産業副大臣


①医療(妊婦支援)、介護サービスについて (厚生労働省)
②修学支援、離島の学校の維持・存続について(文部科学省)
③エネルギー対策の推進などについて(経済産業省)


羽田国土交通大臣


3.新設される「離島活性化交付金制度」の活用と財源確保策をどのように行うつもりか。(国土交通大臣)


遠山議員(提案者)


4.離島特区制度の創設でどのような効果を期待しているのか。
(提案者)


全会一致で賛成


採決後全国離島振興協議会の方々と


質疑の後、採決。全会一致で可決。
明日の本会議で成立へ。傍聴されていた全国離島振興協議会の方々の笑顔がうれしい。



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