公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

No.2722

藤村官房長官に申入れ!「災害時における障がい者(児)支援と今後の防災対策に対する提言」(東京都)

公明党災害対策本部(木庭本部長)・公明党障がい者福祉委員会(高木委員長)として藤村内閣官房長官に「災害時における障がい者(児)支援と今後の防災対策に対する提言」を申し入れを行う。 10月6日に障がい者団体16団体から要望を伺った内容が中心。 https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/fukushi/2011/10/06_2771.html 官房長官は、各関……つづきを読む

No.2721

平成24年度税制改正要望ヒアリング【IT・エレクトロニクス産業】 (東京都)

平成24年度税制改正要望について団体ヒアリング。 朝9時から一般社団法人 電子情報技術産業協会(JETIA)の方々と意見交換。 長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う 【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】 ①業界の現況  IT・エレクトロ二クス(約10.3兆円) VS自動車(約9.2兆円) IT・エレクトロ二クス 従業員数約82万人(自動車業界約79万人) 製造業……つづきを読む

No.2720

使命条項を弁理士法に/党懇話会に弁理士会が要請

 <これまでの活動記録> 公明党知的財産制度に関する議員懇話会(会長=斉藤鉄夫幹事長代行)は24日、参院議員会館で日本弁理士会の奥山尚一会長と日本弁理士政治連盟の古谷史旺会長らから、弁理士法見直しなどについて要請を受けた。山口那津男代表、斉藤氏らが出席した。 古谷会長は、弁理士法に使命条項の新設を主張。併せて職責条項を改正することで「弁理士の存在価値を認められる」と訴えた。東日本大震災の復興に向け……つづきを読む