公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2693

消費者行政の現場・愛媛県消費生活センターを視察(愛媛県松山市)


木村県議・中県議と共に消費生活センターの概要を伺う


意見交換


夕方、松山市内にある愛媛県消費生活センターを木村・中県議と訪問。

「消費者問題に関する特別委員会」委員長として消費者行政の現場を視察する。


山本所長の案内(事務所見学)


愛媛県消費生活センター 山本所長・松岡次長、愛媛県県民環境部 上甲部長・大西課長等の案内で見学。


オープンスペース

教科書に紹介


【1階は消費者情報プラザ】

消費生活に関するパンフレット、図書、雑誌など多数揃えいる。オープンスペースで気楽に利用できる。悪質商法被害防止た消費者教育に役立つ視聴覚教材も貸し出している。

学校での家庭教育の教材にも消費生活センターが掲載されていた。


電話での相談対応

消費生活相談窓口


【1階事務所】の中は、
消費生活相談で、相談員の方々が忙しく電話対応されている。
・相談件数 年間4164件。年代別割合では70才以上が増加。
・訪問販売の中高年及び電話勧誘販売の高齢者の相談増加。
・契約金額微増(平成22年度約84万円)
・相談員9名(非常勤職員)係員2名で対応。(月~金 9時~19時)


相談室

相談室看板


来所での相談室。また展示啓発コーナー・会議室・資料保管室がある。


テスト室


機器室


【2階は商品テスト室・機器室】
商品苦情に対応するため、原因究明等のテストを行うほか、生活科学の学習の場としてテスト室を開放。

消費者自らがテストを体験することにより、科学的な視点から商品の選択ができるよう支援している。

意見交換の場では、課題、要望について下記伺う。

(1)現状の相談員では負担が重く、相談人数の増加が必要。

(2)消費者行政活性化基金事業が平成25年3月で切れるため、今後の支援が心配。継続拡充を強く要望される。
(平成20年度から5年間で約2億8千万の基金。平成23年度予算約6100万円なので、残りは24年度約6100万円)

基金の内容は
①相談員の人件費②人材育成と消費者団体の連携強化
③市町村相談体制の強化④相談窓口の周知等の情報提供の拡充
⑤光交付金活用事業など(消費者啓発コーディネーターの設置等)

市町村の消費生活センターとの役割分担と連携、国民生活センターの連携と対応、消費者団体など民間の連携など今後の課題も多い。

真剣に対応されている現場の皆様の声を政策に反映できるよう取組みたい。



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