消費者行政を視察・国民生活センターへ！　（東京都）

本日、独立行政法人　国民生活センターを視察。

国民生活センターの野々山理事長以下理事・各部門の方々と懇談・意見交換。

また国民センター内を視察・訪問する。
職員数は１２６名。非常勤も含めると約200名。

【国民生活センターの６事業と機能】

①消費者トラブルの解決に向けての相談事業
　
・経由相談　（５９４０件）
・土日祝日相談（９０２４件）

＊８階の相談情報部を見学。
年間23,299件（2010年度）の相談件数。

２消費者生活に関する情報の収集・分析提供事業
・全国の消費生活センターとオンラインを結んでパイオネット（PIOーNET）
・取集される情報年間１００万件。分析

＊６階の情報管理部を視察。
PIOの操作体験を行う。被災の１週間の相談状況等、素早い検索。
貴重なデーターベースとなっている。

３．商品テストとその結果のための情報提供　（相模原事務所）
・自治体における苦情相談解決のためのテストなど

４．広報・啓発事業
・迅速に記者会見やホームページで広報

＊４階の出版室・広報室へ。

５．教育研修事業
・全国の消費生活センターや自治体窓口の相談員の知識や解決技法の習得などの研修講座を全国で実施

＊4階研修部へ。
平成23年度は合計78コースの研修実施。受講者数は、21,987人日
レベルアップコースが人気。予算の関係で集合教育から遠隔研修なども今後検討。

６．裁判外紛争解決手続（ADR）として紛争解決委員会の運営
・重要消費者紛争の適切・迅速な解決に向けた裁判外手続を実施

＊８階のADR事務局見学。

予算は平成２０年度　約３３億円。平成２３年度予算　約３１億円
来年度概算は約２８億円と大幅に減少している。