午後、事務所に（株）メルフィス西村氏が来訪。新卒就職状況や認知症グループホームの医療連携の課題などで意見交換。 厚生労働分野各４団体から平成２３年度予算・税制改正の要望を伺う。 【日本看護協会】　久常会長等 １．特定看護師の制度化・法制化の推進 ２．看護職の労働条件の改善など 【日本製薬団体連合会・日本製薬工業会】伍藤理事長等 １．研究開発税制の拡充と本則化 ・試験研究費の税額控除限度額（法人税額……つづきを読む

午前中、「高知・徳島・愛媛間道路整備促進期成同盟会」の方々が来訪。佐々木新居浜市長・真鍋四国中央市副市長から道路整備等の要望を伺う。 愛媛県西予市三好市長も来訪。全国過疎地域自立促進連盟として平成２３年過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を持参される。 また「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定等に関する件」でＪＲ四国など４社の社長・役員から要望をお聞きする。 ４社は、四国旅客鉄道（株）……つづきを読む

「肝炎対策に関する勉強会」が開催された。 全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の方々からの和解協議の状況と問題点を伺う 。 国は財源論ばかりを強調し、謝罪や反省の言葉をまったく示さない状況について、谷口三枝子代表や原告団の方々からの切実な体験談・弁護団から具体的にお聞きする。 １．和解水準は「命の価値」に差をつけるべきでない事 ２．キャリアに関する一時金問題は、肝炎ウイルスと一生涯付き合わされるという、……つづきを読む

　＜これまでの活動記録＞ 公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は17日、参院議員会館で会合を開き、2011年度以降の出産育児一時金制度のあり方について、厚労省の担当者から話を聞いた。 同制度については、公的医療保険から直接、医療機関に出産費用が支払われる「直接支払制度」が導入されたことで、妊婦側の窓口負担が大幅に軽減されて喜ばれている半面、医療機関への入金が1～2カ月かかるため、経営が……つづきを読む

８時からの海事振興連盟の平成２２年度通常総会に参加。海事議連の一員として対応を進めてまいりたい。 午前中、参議院本会議。ＡＰＥＣ報告にたいして公明党から横山議員が質問。 午後　新型インフルエンザ対策勉強会・厚生労働部会と続く。 事務所には、（協同組合）日本接骨師会　登山会長が来訪。柔道整体師の一部改正の請願についてお話しを伺い、懇談。 また厚生労働分野の下記５団体から平成２３年度予算や税制改正に関……つづきを読む

　＜これまでの活動記録＞ 16日の参院厚生労働委員会には、公明党から山本博司、秋野公造の両氏が質問に立った。 山本氏は長引く景気の低迷から、生活保護世帯が急増していると指摘。受給世帯で育った子が将来、受給者になる傾向が高いとの調査に触れ、「“貧困の連鎖”を断ち切るために、教育支援が重要だ」と訴えるとともに、雇用拡大に向けた取り組みを求めた。 細川律夫厚労相は「政府としてしっかり（雇用対策を）やって……つづきを読む

本日は朝から大勢の方々が来訪された。 朝一番は、四国土砂防災ネッワーク議員連盟の方々。 四国土砂防災ネットワーク議員連盟の小笠原会長（高知県大豊町議）・香川県三木町古市議長・徳島県三好市木下議長・高知県大川村朝倉議長・大豊町藤丸町議など四国の地方議員のメンバー。 土砂災害等頻発している四国の安全・安心できる社会実現めざし、砂防事業などの拡充の要望。 しっかり対応してまいりたい。 夕方は浜田香川県知……つづきを読む

厚生労働委員会で質問に立つ。 約２０分間。生活保護制度について、今まで党の社会保障トータルビジョン検討会「貧困と格差」チームで、生活保護制度について視察など行ってきた内容について細川大臣に質問した。 Ⅰ．現状認識について １．最近の増加の現状はどのようなものか。どのような理由から申請をしているのか。 ２．補正予算での対応はどのように行うつもりか。 Ⅱ．制度内容について ３．ケースワーカーの人員不足……つづきを読む

第２９回離島振興市町村議会議長　全国大会に公明党を代表して参加。 米沢会長（隠岐の島）の挨拶の後、来賓あいさつ。（挨拶の骨子） ・山口代表が８月　与那国島・宮古島・石垣島・南大東島など離島を訪問、現地の声を聞くなど地方議員・国会議員が離島を訪問し、要望を聞いている事 ・１０月１４日に党内で「離島振興対策本部」を設置し、離島振興対策を強化し、来月には「公明党離島振興ビジョン２０１０」を発表の予定 ・……つづきを読む

清水八幡浜市議・二宮西予市議とＪＡにしうわ（西宇和農業協同組合）を訪問し、田中理事長・高月会長と懇談。 １．果樹経営支援対策事業の継続と拡充 　・モノレール整備予算など補助制度の見直し ２．加工原料用果実の価格安定対策 ・みかんは現行１０円／㎏程度で、経費も賄えない状況。生産者への直接支援（５０円～６０円／㎏）へ。 ３．中山間地対策で直接支払制度の継続と拡充 ４．後継者・人材育成支援 ・農作業支援……つづきを読む