岡山県の連合・経営者の方々から雇用状況の課題・提言を伺う（参議院厚生労働委員会視察2日目）　（広島県広島市・岡山県岡山市）

早朝ホテルから見る広島の景色をゆっくり見るまもなく、新幹線で岡山県に移動。

参議院厚生労働委員会視察の2日目。本日は岡山県下の雇用失業情勢・雇用対策について労使関係者から意見をお聞きする。岡山在住の谷合参議院議員も同席。

最初に大崎岡山労働局長から「社会保障及び労働問題などに関する実情調査」にそって、雇用状況の報告がある。

岡山県の人口195万人。

・有効求人数は平成21年24312人（平成20年35757人）有効求職者数平成21年45325人（平成20年34660人）有効求人倍率：平成21年0.54倍（平成20年1.03倍）
・雇用保険は平成21年15167人で昨年の倍
・高校の就職内定率63.5%（前年同比15.1ポイントダウン）
・大学の就職内定率43.7%（前年同比11.2ポイントダウン）
・雇用対策の現状：雇用調整助成金（11月現在）　311事業所112634人

その後岡山県連合会二宮会長・高橋代行・本干尾事務局長から現状の問題点と提言を伺う。

（雇用創出について）
・新卒者の内定率厳しい状況の打開策
・ものづくりへの基盤整備（新技術開発のため）の支援策
・技能オリンピック等人材育成のための支援策など。

（製造業派遣について）
・造船・製造業などの手をかけて製造業と自動車などラインでの製造業と違いがある
・大量生産と個別受注などの違いなど一律製造業派遣禁止の議論ではなく、柔軟な対応を

（何でも相談ダイヤルの相談窓口の開設）
530件を越す相談。
・正社員からの相談が多くなった。（雇用・賃金・労働契約等の相談）
・パワハラの相談が増え、うつ病の診断が増えている。

（若年者対策・労使協定などの労使環境のあり方・ワークライフバランスへの支援などの提言もいただく）

経営者側からは、岡山県経営者協会　末長会長・小野専務理事・岡山県商工会議所連合会　窪津専務理事・岡山県中小企業団体中央会　花谷専務理事から貴重なご意見を伺う。特に今の景気、経済対策に不安の声ばかり聞く。（下記参考まで）

・今の経済は、中小企業は大変苦しく、現政権での検討されている製造業派遣・最低賃金1,000円（岡山では670円）など実施されれば、企業はやっていけない。

・雇用維持の政策はあるが、今求められているのは雇用創出。このままでは大量解雇がやってくる。

・労働局の人員も減り、事業仕分けにより削減などが相次ぎ、不安だらけ。何をしたらいいのか。経営者は希望をもてない。等など。

労使双方の皆様の切実な声を伺い、大変参考になった。会議では質問と共に、公明党の「雇用総点検活動の取組み」や現政権へ早急な経済対策の提言・申入れなど実施している事を訴えさせていただく。