障害者権利条約　早期批准を／政府一体の取り組み要請／党調査会、障害者福祉委

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）と障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝同）は８日、首相官邸で大野松茂内閣官房副長官と会い、福田康夫首相あてに、３日に発効した「障害者権利条約」の早期批准を求める要望書を手渡した。福島調査会長、高木委員長、山本博司参院議員が出席した。

　席上、公明党側は、障害者の権利保障に関する国内の法整備が不十分な点を踏まえ、「条約が何を求めているのか整理した上で検討を進めていくべき」と主張。同条約の早期批准へ向け、政府一体となって取り組むよう要請した。

　これに対し、大野副長官は「公明党は（条約批准に）早くから取り組んでいただいている」とした上で、「早期批准へ向けて、一層しっかりと取り組んでいく」と答えた。

　同条約は、障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを義務付けた初の国際条約。２００６年１２月の国連総会において全会一致で採択され、日本は０７年９月に高村正彦外務相が署名している。

　（2008年5月9日付 公明新聞より転載）