公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.707

障害者権利条約 早期批准を/政府一体の取り組み要請/党調査会、障害者福祉委

 <これまでの活動記録>

障害者権利条約の早期批准に関し、大野官房副長官(左から2人目)に要望書を手渡す(左から)高木(美)、福島、山本(博)の各氏=8日 首相官邸
 公明党社会保障制度調査会(福島豊会長=衆院議員)と障害者福祉委員会(高木美智代委員長=同)は8日、首相官邸で大野松茂内閣官房副長官と会い、福田康夫首相あてに、3日に発効した「障害者権利条約」の早期批准を求める要望書を手渡した。福島調査会長、高木委員長、山本博司参院議員が出席した。

 席上、公明党側は、障害者の権利保障に関する国内の法整備が不十分な点を踏まえ、「条約が何を求めているのか整理した上で検討を進めていくべき」と主張。同条約の早期批准へ向け、政府一体となって取り組むよう要請した。

 これに対し、大野副長官は「公明党は(条約批准に)早くから取り組んでいただいている」とした上で、「早期批准へ向けて、一層しっかりと取り組んでいく」と答えた。

 同条約は、障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを義務付けた初の国際条約。2006年12月の国連総会において全会一致で採択され、日本は07年9月に高村正彦外務相が署名している。

 (2008年5月9日付 公明新聞より転載)



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