公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.688

老人保健施設での現状と問題点(東京都)


厚生労働部会で「介護労働者の人材確保に関する法律案」について協議


8時より、厚生労働部会で「介護労働者の人材確保に関する法律案」について説明があり、了承する。


厚生労働委員会


国対役員会の後、10時から夕方まで厚生労働委員会が開催された。「社会保障及び労働問題などに関する調査」の内容で、与野党の質疑が行なわれた。


「医療制度委員会・介護保険制度改革委員会合同会議」


また「医療制度委員会・介護保険制度改革委員会合同会議」では「介護労働者の実態について」社団法人 全国老人保健施設協会(全労健)の役員の方々より説明・要望を受ける。


全国老人保健施設協会(全労健)の役員の方々(正面:川合会長)


川合会長や常務理事などから「老健施設の現状と問題点」特に「人材・医療・経営問題について」大変な老健の実態について下記内容をお聞きする。

1.介護スタッフの年齢層が20代から30代後半が中心で、低賃金で将来の夢をもてない 現実。(人材問題)
2.医療においても、特殊な疾病(がん・腎不全・パーキンソン病・認知証など高額な医療費がかかる場合)など、制度上老健では十分な治療を受けれない。(医療問題)
3.経営状態の急速な悪化により、借入れ金の返済ができない。不足する介護職員の賃金の原資もない。施設の補修もできない。(経営問題)等々。

改善の要望として
  ①介護人材確保のための介護報酬の引き上げ
  ②在宅復帰や在宅生活支援の加算点数の見直し
  ③医療は医療保険からの給付
    (医療的リハビリテーションや認知証医療の算定)
  ④資格・技術取得者への支援など

一刻も早い対策を講ずる必要がある。



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