本日は国土交通省冬柴大臣に陳情に行く。愛媛県の運送業の方の要望である。中小企業約150社の愛媛県高速運輸事業協同組合西川理事長・山内副理事長・小迫専務理事そして愛媛県第四物流組合原理事長・菊地副理事長たちと共に。公明党より石田厚労省副大臣・谷合参議院議員が同席。要望の内容は
1.高速道路の有効活用とユーザー負担の軽減を図る為、日本高速道路および本州四国道路の料金の大幅引き下げ
2.特に本四高速道路料金を日本高速道路料金と同額まで引き下げられたい。



今、運送業はガソリンの値上げ等中小の運送業にとって厳しい現状がある。さらに四国と本州を結ぶ本四高速道路の料金が大変高い為、四国以外の他県との競争に比べさらに厳しい。廃業も含めて経営が成り立たない現実を是非、改善してもらいたい。との多くの声である。冬柴大臣より理事長達の切実な声に対して、今後の対応状況を説明され、前向きに取組まれる事を約束された。特に昨年末に閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に沿い、6月8日に国交省より、高速道路の社会実験(渋滞緩和やCo2削減へ)が発表された。



東名高速道路では23時から24時を3割引きなどの拡充。また深夜割引のない本四道路等全国の高速道路30-40箇所に新しい割引が実施される。こうした様々な実験を経て、2008年度以降の措置に向けて詳細をつめる計画との事。様々な割引サービスがETCの普及で出来るようになった現状。公明党はETC車載器の導入支援や料金所でのETCレーン整備を他党に先駆けて取組んでできた成果がいよいよ現れてきている。



今回の陳情は1運送業だけでなく、全ての国民の声の代弁と痛感。妥当性のある料金体系で高速道路や本四高速道路が利用できるよう、これからも引き続き取組んでいきたい。帰り際、参議院勝利へ、冬柴大臣と固い握手を交わす。