原発事故からの再生へ／特別立法めぐり福島県と議論／党プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党の福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT、渡辺孝男座長＝参院議員）は1日、参院議員会館で、福島再生特別法（仮称）について、福島県の担当者、政府の東日本大震災復興対策本部事務局と意見を交わした。

これには、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行らが出席した。

席上、福島県側は、原発事故後、県外への人口流出が続いている現状を説明し「福島県民が困難を乗り越えるための『希望の旗印』として特別法の制定が必要」と強調。具体的には、国の一義的な責任と地方の自主性尊重を明記し、適用範囲は県内全域とするよう主張。その上で、除染などの環境回復や住民の健康管理などに関する規定の整備を求めたほか、放射能汚染対策に関する研究の推進や政府による長期の対策策定を訴えている。

出席議員からは、若い子育て世帯の県外流出を懸念し「次世代育成を手厚く支援すべきではないか」などの意見が出された。

　（2011年9月2日付 公明新聞より転載）