公明党 参議院議員 山本ひろし

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No.3167

神秘的な天体ショー!932年ぶりの金環日食 (東京都)

本日早朝。太陽が月に隠れて光のリンクが見える金環日食。 東京の自宅から、雲の合い間のわずかな時間だったが、見る事が出来、感激。 首都圏では173年ぶり、広範囲で起きたのは932年ぶりとの事。神秘的な天体ショー。次回今回のような規模でおきるのは300年後らしい。 午後開催の公明党県代表懇談会に参加。 全国から都道府県の代表・衆参国会議員など参集し、党大勝利へ、更なる出発をした。

No.3139

テレワークで障がい者など(チャレンジド)の支援へ!JCIを訪問(徳島県鳴門市)

徳島県鳴門市のNPO法人JCIテレワーカーズ・ネットワークを訪問。猪子理事長と懇談。 JCIは平成11年設立。14年NPO法人化。 「障がい、難病、高齢者などのために、社会生活・職業生活で弱者の立場を強いられている人達(チャレンジド)の社会的・経済的自立の実現」を目指している。 ICT(情報通信技術)を習得し、インターネット環境を活用する事で、各自の障がい特性に応じた「生きる力」と「働く力」を身に……つづきを読む

No.2750

振興法に離島の声反映/党対策本部に団体要望 移動費低減、教育確保など

 <これまでの活動記録> 公明党の離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)は7日、参院議員会館で、来年度末に期限切れとなる離島振興法の改正に関して、関係4団体(離島振興対策都道府県議会議長会、離島振興対策協議会、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会)から要望を聞いた。 席上、4団体側は、山口那津男代表や党対策本部の度重なる離島訪問に謝意を表明。「離島の実情を反映した法改正に」として……つづきを読む

No.2722

平成24年度税制改正要望ヒアリング【IT・エレクトロニクス産業】 (東京都)

平成24年度税制改正要望について団体ヒアリング。 朝9時から一般社団法人 電子情報技術産業協会(JETIA)の方々と意見交換。 長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う 【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】 ①業界の現況  IT・エレクトロ二クス(約10.3兆円) VS自動車(約9.2兆円) IT・エレクトロ二クス 従業員数約82万人(自動車業界約79万人) 製造業……つづきを読む

No.2386

八幡浜市戦没者追悼式で追悼の辞(愛媛県八幡浜市)

午前中、八幡浜市戦没者追悼式が厳かの中・挙行。 君が代・斉唱の後、黙とう・大城市長の式辞の後、先の大戦でお亡くなりになられた方々への追悼の辞を申し述べる。 戦没者の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げ、祈り・献花を。 参列者の献花の後、遺族会八幡浜支部井上支部長から謝辞。

No.2358

災害時危機管理に役立つ「被災者支援システム」(東京都)

災害対策本部・内閣部会合合同会議が開催。 「東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律案」について、内閣府からヒアリングを受け、法案審査を進めた。(下記法案内容) 1.地方公共団体等に対する特別の財政援助(24項目) ・がれき処理、公的医療施設、社会福祉施設など 2.被災者等に対する社会保険料の免除など 夕方、「東日本大震災対策本部復旧復興支援対策チーム」が開催された。 「被災者支援……つづきを読む

No.2193

離島振興へ全力!第4回離島振興対策本部(東京都)

夕方、第4回離島振興対策本部(遠山本部長)が開催された。 平成23年度の離島関係予算について担当部局からヒアリング・意見交換を進める。 【離島振興関連予算】 ①地域公共交通確保維持改善事業(対象地域:離島を含む全国)の約305億円のう内数。(約60億円)前年47億71百万円。 ②離島ガソリン流通コスト支援事業(リッター5円~17円位)   これから制度設計 離島振興ビジョンで提示し、推進した内容も……つづきを読む

No.2165

障がい者など在宅就業(テレワーカー)支援へ!(徳島県鳴門市)

香川県高松市から徳島県に移動。 鳴門市で障がい者の在宅就業に力を入れて取り組んでいるNPO法人 JCIテレワーカーズ・ネットワーク 猪子理事長と懇談。 障がい・高齢・育児・介護等で一般就労が難しい方々(テレワーカー)支援について意見交換を進める。 総務省の情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金の制度に応募・採用されたとの事。 「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」~プライベート・クラウド活用による……つづきを読む

No.2123

今治市長を表敬訪問 (愛媛県今治市)

島町から因島に移動し、今治へ向かう途中、虹に出会う。自然の美しさに感嘆。 夕方、今治市役所に菅市長を表敬訪問。地元石井・谷口・渡部市議が同席。 医療・介護・造船、タオル業など地場産業活性化について意見交換。 子宮頸がんの公的助成について。2年間の期限後について、梯子を外さず国が面倒を見てほしい等、財源について地方負担軽減を要望される。 その後今治市から中予松山市に移動し、交流をさらに進める。

No.2096

「ICTを活用した社会保障の各国の事例」(東京都)

夕方厚生労働部会(渡辺部会長)が開催され、「ICTを活用した社会保障の各国の事例」について日本アイビーエム(株)織田理事(官公庁事業部長)の挨拶の後、南氏から講演をいただく。(下記骨子) ①社会保障における国民本位のサービスの提供 ・ワンストップ・プッシュ型 ・わかりやすい社会保障サービス ②2つのアプローチ ・統合型(オーストラリア・カナダ) ・連携型(ベルギー) *日本は連携型が望ましいのでは……つづきを読む