離島振興ビジョン発表／奄振法、小笠原法を延長。防災・子育て支援拡充へ

（公明党　この話題）離島振興ビジョン発表／奄振法、小笠原法を延長。防災・子育て支援拡充へ

　公明党の山口那津男代表は４日、国会内で、党離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）が取りまとめた「離島振興ビジョン２０２３」を発表しました。２０２４年３月末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の５年間延長などが柱です。

　ビジョンでは両法について、住民の定住や産業振興の法的基盤として重要な役割を果たしてきたとした上で、法改正により、必要な支援策のさらなる強化・継続、予算確保を求めています。

　奄振法については、奄美群島の島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態を踏まえ、沖縄との連携強化を法律に盛り込むよう提唱。両地域間の人流・物流の活性化へ、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を訴えています。また、子育てや福祉施策の充実も促しています。

　小笠原法については、本土と小笠原間を結ぶ航空路の開設に向けた取り組みの着実な実施を掲げました。自然災害に備えた港湾などの重要インフラ整備をはじめとした防災対策や、老朽化した公共施設の更新のほか、スクールソーシャルワーカーの常駐など子育て支援の充実も求めています。

　山口代表は、奄美群島や小笠原諸島への支援のあり方に関し「各地を巡り、関係者にヒアリングを重ねて調査を続けてきた」と強調。今後、党として政府に申し入れを行う方針を示しました。

2023年07月09日　公明新聞　2面