参議院　総務委員会　第13号　令和2年4月30日

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、補正予算案に関する中で、特別定額給付金に関して伺いたいと思います。
　この特別定額給付金は、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございます。我が国全体が一丸となってこの国難を乗り越えようという連帯のメッセージが込められております。この給付事務につきましては総務省が所管する立場にあるということでございますけれども、全ての住民に速やかに漏れなく給付できるように準備を進めていただきたいと考えます。
　まず、給付の時期について伺います。
　この給付金は、迅速に現金が行き渡ることが重要でございまして、今回は郵送、またオンラインでの申請で、銀行口座への振り込みとすることになっております。
　各市区町村では補正予算を組む必要があり、早め早めの対応が求められております。まずはこの補正予算を速やかに成立させることが大事でございますけれども、迅速な給付に向けて、地方公共団体への依頼をどのように行っているのでしょうか。もう既に総務省からは事前に進めていただくように通知を発出していると思いますけれども、この点について大臣に確認をしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省からの通知についてのお尋ねでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が四月二十日に閣議決定されました。ここで特別給付金事業が実施されることとなりました。この四月二十日付けで、この事業の実施について地方公共団体に対して最初の通知を発出いたしました。
　その内容でございますが、その二十日時点での制度案をまずお知らせするとともに、一日でも早く給付金を皆様にお届けするべく、市区町村においてシステム改修などの事前準備に早急に着手していただくこととともに、各市区町村の令和二年度補正予算の早期成立に御尽力いただくことをお願い申し上げました。
　その翌日には、衛星通信ネットワークを通じた地方公共団体向けの説明会を実施いたしました。
　さらに、私から全市区町村長、全都道府県知事宛てに四月二十二日付けで給付に向けた事前準備の内容について列挙したものをお知らせし、四月二十四日には申請書の様式などについて御連絡をいたしました。一番時間掛かるのが封筒の印刷であったりしますので、そういったことも細かく通知をさせていただきました。
○山本博司君　ありがとうございます。
　既にあしたから給付をされるような、そういう町村もあるというふうに聞いておりますけれども、今後、ほかの自治体が給付がスタートしているのに我が町ではまだ申請書も届いていないと、こういう声も想定されると思いますけれども、そういう意味では、全国に速やかに手続が進むように是非ともお願いしたいと思います。
　次に、給付対象者に関して伺います。
　今回の給付金の対象者は基準日において住民基本台帳に記録される者となっておりまして、住民登録されていない無戸籍者が対象要件から除外をされてしまうおそれがございます。本年三月十日時点で、法務省が把握する無戸籍者は七百六十八人おりますけれども、そのうち自治体に住民登録されている無戸籍者は約五九％にすぎません。
　公明党としましても高市大臣に要望いたしました。把握できていない無戸籍者もいることから、二重払いとか成り済ましの受給を防止する措置を講じながらも、柔軟に対応して、申請するこの無戸籍者に関しましては速やかに給付すべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　先般、公明党の皆様には大臣室までお出かけいただきまして、この住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方々に対しても給付をするようにというお話をいただきました。これは、本人の責に帰すべきではない事情によって給付対象外となるということは不適当だと考えております。このため、住民基本台帳に登録されていない無戸籍の方についても給付対象とすることといたしました。
　具体的な段取りですが、無戸籍者の相談を受けた市区町村から法務局に対してその方を無戸籍者として把握していることの証明を求めまして、それに対して法務局が確認の結果を通知して、その通知を受けた市区町村においてその方を給付対象として認めるというものでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、受取の方法について伺います。
　様々な事情から金融機関に口座をお持ちでない方もいらっしゃいます。また、高齢者や障害者の方には郵送での手続が難しい方もいらっしゃいます。
　今回は非接触型の対応が求められておりますけれども、やむを得ず窓口で申請受付を行う場合には対象者をどのように規定しているのでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　御指摘のように、この今回の特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と、そういったことに配慮するということが非常に重要な課題になっております。したがいまして、この給付金の申請は郵送やオンラインによる申請を基本というふうにしておりますけれども、また給付自体につきましても口座の振り込みということを原則としております。
　しかしながら、御指摘のように、銀行口座をお持ちでないという方も存在するのも事実でございますので、まさにこれはやむを得ないというふうな事例といたしまして、窓口において御申請、そして給付するということも考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした給付手続の際には、特に視覚障害者の方に対しまして、書類に点字や若しくは音声コードの付与といった配慮も必要があるかと思います。総務省から各地方公共団体に対してどのような配慮を求めているんでしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　視覚障害者の方につきましては、この特別定額給付金の申請、受給に当たりまして、給付金自体の情報が十分届かなかったり、申請書が届いても申請方法が分からないと、かような事態が考えられるところでございます。
　このため、今般の特別定額給付金事業におきましては、視覚障害者の方にも給付金に関する情報や申請方法などの情報を適切に入手していただけますよう、まず国で作成いたします給付金に関するチラシに給付金の概要ですとか申請方法などの情報を読み上げる音声コードを印刷する、あるいは点字新聞を活用して広報を実施するなど、こうしたことを検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
　あわせまして、地方自治体においても申請書を郵送する際などにも視覚障害者の方にも配慮いただくよう、総務省からも働きかけをしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。大変大事な点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、相談窓口に関して伺います。
　コールセンターの設置に関しまして、今、新型コロナウイルス対策に関する他の融資や雇用に関する電話相談窓口も混み合っておりまして、なかなか通じないという声が聞かれます。今回のこの給付金に関しましても、今後手続が開始されれば問合せが数多く来ることが想定されます。
　給付開始から三か月という手続という期間が限られていることを考えますと、その間にできる限り体制を充実させて対応していただきたいと思いますけれども、この点に関しての認識を伺います。
○政府参考人（前田一浩君）　まずもって、総務省におきまして、特別定額給付金に関するお問合せに対応するため、四月十七日からコールセンターを設置いたしますとともに、総務省のホームページ上に本給付金に関する概要ですとかＱアンドＡについても掲載を行っているところでございます。
　コールセンター設置当初から大変多くのお問合せをいただいておりまして、電話が大変つながりにくい状況となっておりましたが、翌週の二十日からオペレーターの数を増員し、状況の改善に努めてきたところでございます。また、今後さらに、具体的には五月の二日からオペレーターの数を増員することとしておりまして、更なる体制の充実を図ることとしております。
　また、これは、以上申し上げましたのは国としての取組でございますけれども、今後、地方公共団体におきましても住民からのお問合せが増えるということが考えられます。団体の規模などを踏まえまして、必要に応じてコールセンターが設置されるというケースも出てくるのではないかと考えておりまして、その場合の費用につきましては十分の十の国庫補助金によりまして支援してまいりたいと、かように考えております。
○委員長（若松謙維君）　時間です。
○山本博司君　ありがとうございました。
　しっかりこの定額給付金が全ての皆様に給付できるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。